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| 大蔵村副村長の定数を定める条例 |
◆平成19年3月23日 |
条例第3号 |
| 大蔵村職員定数条例 |
◆昭和46年3月12日 |
条例第6号 |
| 大蔵村職員の任用に関する規則 |
◆昭和46年9月1日 |
規則第8号 |
| 大蔵村職員の選考の基準に関する規程 |
◆昭和46年9月1日 |
規程第4号 |
| 大蔵村会計年度任用職員の任用に関する規程 |
◆令和2年3月10日 |
規程第1号 |
| 大蔵村の定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定等に関する規則 |
◆平成26年3月24日 |
規則第5号 |
| 大蔵村公益法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成28年3月15日 |
条例第5号 |
| 大蔵村公益法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則 |
◆平成28年3月18日 |
規則第6号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第6号 |
| 大蔵村女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月18日 |
規則第2号 |
| 大蔵村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年12月16日 |
条例第20号 |
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| 大蔵村職員の人事評価実施規程 |
◆平成28年4月1日 |
規程第2号 |
| 大蔵村会計年度任用職員の人事評価実施規程 |
◆令和3年4月1日 |
規程第2号 |
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| 大蔵村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年10月1日 |
条例第29号 |
| 大蔵村職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月16日 |
条例第1号 |
| 大蔵村職員の定年に関する規則 |
◆令和6年3月28日 |
規則第7号 |
| 大蔵村定年退職者等の暫定再任用に関する規則 |
◆令和6年3月28日 |
規則第9号 |
| 大蔵村年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 |
◆令和6年3月28日 |
規則第8号 |
| 大蔵村年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 |
◆令和6年6月10日 |
規則第19号 |
| 大蔵村職員の再任用に関する事務取扱規程 |
◆令和3年11月25日 |
規程第3号 |
| 大蔵村職員の懲戒処分の基準等に関する規程 |
◆昭和49年10月1日 |
規程第2号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年10月1日 |
条例第30号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月10日 |
条例第3号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月1日 |
条例第8号 |
| 大蔵村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年3月1日 |
条例第9号 |
| 大蔵村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の施行に関する規則 |
◆昭和46年9月1日 |
規則第9号 |
| 大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月10日 |
条例第1号 |
| 大蔵村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則 |
◆平成7年3月10日 |
規則第1号 |
| 大蔵村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆令和2年1月20日 |
規則第2号 |
| 大蔵村職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月11日 |
条例第2号 |
| 大蔵村職員の育児休業等に関する条例の施行に関する規則 |
◆平成4年3月23日 |
規則第2号 |
| 大蔵村職員の育児休業等に関する規程 |
◆平成31年3月13日 |
規程第1号 |
| 大蔵村職員服務規程 |
◆昭和53年9月2日 |
訓令第8号 |
| 大蔵村宿直代行員服務規程 |
◆昭和53年9月2日 |
訓令第9号 |
| 大蔵村技能労務職員就業規則 |
◆昭和46年3月31日 |
規則第3号 |
| 大蔵村職員のハラスメントの防止に関する規程 |
◆令和6年3月26日 |
規程第2号 |
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| 大蔵村職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年3月15日 |
条例第3号 |
| 大蔵村職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月18日 |
規則第1号 |
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| 大蔵村職員互助共済制度に関する条例 |
◆昭和36年9月29日 |
条例第14号 |
| 大蔵村慶弔金支給規程 |
◆平成18年11月22日 |
規程第7号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月22日 |
条例第13号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆平成2年12月26日 |
規則第14号 |
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| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年9月27日 |
条例第15号 |