○大蔵村会計年度任用職員の任用に関する規程
令和2年3月10日
規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。
(任用の方法)
第2条 会計年度任用職員の任用は、競争試験又は選考により行う。
2 会計年度任用職員の任用の手続並びに競争試験及び選考の方法は、任命権者が別に定める。
3 競争試験及び選考は、公募によることとする。
(1) 前年度に設置されていた職と同一の職務内容の職について、前年度に当該職に任用されていた者を当該職への任用の選考対象とする場合において、面接、当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合
(2) 職務の性質や任用の緊急性等の理由から公募により難いと任命権者が認める場合
5 前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない任用」という。)は、2回を上限とする。
6 公募によらない任用は、次に掲げる全ての要件を満たす者に限り認めるものとする。
(1) 第4項第1号の規定による能力の実証の結果が良好であること。
(2) 業務遂行に支障を及ぼすような健康上の問題がなく勤務することが可能であること。
(3) 前年度において法第29条に規定する懲戒処分を受けていないこと。
(任用期間)
第3条 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。
2 任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
(任用手続)
第4条 会計年度任用職員の任用を必要とする各課長及び出先機関の長は、会計年度任用職員任用内申書(様式第1号)に履歴書を添えて任用を開始する日の5日前までに内申し、任命権者の承認を得なければならない。
2 任命権者は、会計年度任用職員の任用を決定したときは、任用する会計年度任用職員に対して任用通知書(様式第2号)を交付するものとする。
(退職)
第5条 会計年度任用職員は、任用期間が満了した日をもって退職するものとする。
2 会計年度任用職員が任用期間満了日前に自己の都合により退職するときは、任命権者は、退職願を徴するものとする。
(委任)
第6条 この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。
(大蔵村臨時雇用職員取扱規程の廃止)
2 大蔵村臨時雇用職員取扱規程(平成6年規程第1号)は、廃止する。
(準備行為)
3 この規程の規定に基づく会計年度任用職員の任用に関し必要な準備行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。
