(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条から第20条まで、第22条及び第22条の3の規定に基づき、職員の任用について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、一般職に属する常時勤務を要する職員の職(以下「職」という。)に適用する。

(任命権者)

第3条　この規則で「任命権者」とは、法第6条第1項の規定に基づき任命権を有する者をいう。

(用語の定義)

第4条　次の各号に掲げる用語の定義は、臨時的任用の場合を除くほか、当該各号に定めるところによる。

(欠員補充の方法)

第5条　任命権者は、臨時的任用の場合を除き、採用、昇任、降任、又は転任のいずれかの方法により欠員を補充するものとする。

(競争試験による採用の方法)

第6条　職員の採用は、その職について次条の規定に基づき選考によることが認められている場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)の結果に基づいて行わなければならない。

(選考により採用する職)

第7条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考により行うことができる。

(昇任の方法)

第8条　職員の昇任は選考によるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第9条　法第22条の3第4項の臨時的任用は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときにおいて行うものとする。

(条件付採用期間)

第10条　職員の採用は、臨時的任用の場合を除くほか、その採用の日から起算して6箇月間は条件付とする。

(条件付採用の期間の延長)

第11条　条件付採用の期間の開始後6箇月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年をこえることとなる場合においては、この限りでない。

(条件付採用期間の終了の効果)

第12条　条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間の終了した日の翌日において、職員の採用は正式のものとなる。

(試験の方法)

第13条　試験は、職務遂行能力を有しているかどうかを相対的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法のうち第1号又は第2号に掲げる試験のほかその他の試験をあわせて行うものとする。

(試験の公告)

第14条　試験は、すべて公募することとし、次に掲げる事項を公告する。

(受験の資格要件)

第15条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許及び年齢等について、試験のつど村長が定める。

(試験の委託)

第16条　第1次教養試験は、公益財団法人日本人事試験研究センターに委託する統一試験によって行う。

(試験員の委嘱)

第17条　村長は、第2次試験の実施につき必要あるときは、職員採用試験委員を委嘱することができる。

(選択の方法)

第18条　第1次教養試験による第1次試験合格者は、採用予定1人につき高得点順の受験者3人とする。ただし、得点が行政職受験者については40点、その他職種受験者については30点に満たない者を除く。

(選択の結果)

第19条　選択の結果の合否判定は、第1次教養試験成績及び第2次試験(適正、作文、面接試験)成績の総合成績によって任命権者が行う。

(選考の方法)

第20条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ筆記試験、実地試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第21条　選考の基準は、別に定める。

(選考の実施)

第22条　選考は、任用しようとする者について、そのつど行うものとする。