社会資本総合整備計画（道路・河川）について
社会資本総合整備計画について
地方公共団体等が国から社会資本整備総合交付金の交付を受けて事業を実施する場合は、
社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表することとされています。
大蔵村が主体となって作成した社会資本総合整備計画
計画の名称
スクールバス等が安心して運行できる道路整備
整備の期間
平成26年度～平成30年度（5年間）
その他道路・河川に関すること
大蔵村道路施設計画は下記をクリックしてください。
この記事に関するお問い合わせ先
地域整備課 建設係
電話番号：0233-75-2102 内線223
ファックス：0233-75-2231
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更新日：2022年12月26日