(目的)

第1条　この規則は、大蔵村子育て支援住宅の設置及び管理に関する条例(平成23年12月条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み)

第2条　条例第5条第1項の規定による入居の申込みは、入居申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(入居者選考委員会)

第3条　条例第5条第2項の規定により、次の者を委員とする入居者選考委員会を置く。

(入居決定者への通知)

第4条　条例第5条第4項の規定による通知は、入居決定通知(様式第2号)によるものとする。

(期限付入居決定に係る入居期限)

第5条　条例第6条第1項の規定による入居期限は、入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が出産予定の新生児又は小学校若しくは特別支援学校の小学部までの者(該当する者が2人以上あるときは、そのうち年齢が最も低い者)が12歳に達することとなる日の属する年度の末日とする。

(入居期限前の明渡しの申出)

第6条　条例第6条第2項ただし書の規定による住宅明渡しの申出は、入居期限前明渡し申出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(期限付入居決定に関する説明)

第7条　条例第6条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による説明は、期限付入居決定に関する説明書(様式第4号)を交付して行うものとする。

(入居期限の延長)

第8条　条例第6条第5項の規定による入居期限の延長は、期限付き入居決定を受けた入居者が次の各号のいずれにも該当することとする。

(入居者の補欠通知)

第9条　村長は、条例第7条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、入居補欠者決定通知(様式第8号)により通知するものとする。

(入居の手続き)

第10条　条例第8条第1項第1号の規定による請書の様式は、入居請書(様式第9号)とする。

(連帯保証人の変更)

第11条　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき、又はその適正を失ったとき、若しくは連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　条例第9条第1項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、同居承認申請書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(同居者の人数の移動の届出)

第13条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、同居者の人数の増減があったときは、当該増減の事実を証する書面を添えて速やかに同居者異動届書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条　条例第10条の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、入居承継承認申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(使用料の納付方法等)

第15条　条例第12条第2項の規定による使用料の納付は、村長が発する納入通知書をもって納めなければならない。

(敷金の納付方法等)

第16条　条例第13条第1項の規定による敷金の納付は、村長が発する納入通知書をもって納めなければならない。

(住宅等の修繕)

第17条　入居者は、住宅等の修繕(条例第15条第1項ただし書きの規定による修繕を除く。)の必要が生じたときは、修繕依頼書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(入居者の負担となる修繕の内容)

第18条　条例第15条第1項ただし書きの規定による軽微な修繕及び附帯施設の構造上重要でない部分の修繕の内容は、次の各号のとおりとする。ただし、入居者の責めに負わないものの修繕については、村長と協議するものとする。

(長期住宅を使用しないときの届出)

第19条　条例第19条の規定による届出は、長期不使用届出書(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

(住宅等を模様替えする場合等の手続き)

第20条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第22条第1項の規定によるただし書の承認をしてはならない。

(入居者への入居期限の到来通知)

第21条　条例第23条第1項の規定による通知は、入居期限到来通知書(様式第23号)によるものとする。

(住宅の明渡し請求)

第22条　村長は、入居者が条例第24条第1項各号の規定に該当する場合には、当該入居者に対し、明渡し請求書(様式第24号)により住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅の明渡し届出書)

第23条　条例第25条第1項の規定による届出は、明渡し届出書(様式第25号)を村長に提出しなければならない。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。