(趣旨)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の施行については、法、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「施行法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び大蔵村国民健康保険条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第3条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第4条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を求めることができる。

(答申)

第5条　会長は、会議において、議事を決定したときは、村長に答申し、又は意見を述べることができる。

(会議録)

第6条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、住民税務課において行う。

(委任)

第8条　第2条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(被保険者の資格等に係る届書等)

第9条　法施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条の規定による被保険者資格の取得及び喪失等に関する届書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(退職被保険者等に関する届書)

第10条　法施行規則第4条の規定による退職被保険者に関する届書及び施行規則第4条の2の規定による被扶養者に関する届書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(修学中の者に関する届書)

第11条　法施行規則第5条の規定による修学中の者に関する届書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(病院等に入院又は入所中の者に関する届書)

第11条の2　法施行規則第5条の2の規定による病院等に入院又は入所中の者に関する届書の様式は、様式第3号の2のとおりとする。

(身体障害者療護施設等に入院中の者に関する届書)

第11条の3　法施行規則第5条の4の規定による身体障害者療護施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、様式第3号の3のとおりとする。

(特別の事情に関する届書)

第12条　法施行規則第5条の8の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(老人保健法の規定による医療等に関する届書)

第13条　法施行規則第5条の9の規定による、老人保健法の規定による医療等に関する届書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(別個の被保険者証等の交付申請)

第14条　法施行規則第6条の2の規定による別個の被保険者証等の交付申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)

第14条の2　法施行規則第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、様式第27号のとおりとする。

(被保険者証等の再交付申請)

第15条　法施行規則第7条等の規定による被保険者証等及び法施行規則第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(被保険者証等の更新)

第16条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として1年毎に行う。

(高齢受給者証の更新)

第16条の2　法施行規則第7条の4第3項の規定に基づく高齢受給者証の更新は、原則として1年毎に行う。

(特定疾病療養受療証の更新)

第16条の3　法施行規則第27条の13第4項ただし書の規定に基づく特定疾病療養受療証の更新は、原則として1年毎に行う。

(被保険者証等の検認)

第17条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、村長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(被保険者証等の更新・検認の手続)

第18条　被保険者証並びに被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の返還通知)

第18条の2　法施行規則第5条の7の規定による通知の様式は、様式第7号の2のとおりとする。

(療養費の支給申請)

第19条　法施行規則第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第10号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号の定めによる。

(食事療養標準負担額減額及び限度額適用等の認定申請)

第20条　法施行規則第26条の3の規定による食事療養標準負担額減額、法施行規則第27条の14の2の規定による限度額適用及び法施行規則第27条の14の4の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定に関する申請書の様式は、様式第10号の2のとおりとする。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証等の再交付申請)

第21条　法施行規則第26条の3第5項の規定に基づく標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定に基づく限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証等の更新)

第22条　法施行規則第26条の3第4項の規定に基づく標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定に基づく限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、原則として1年毎に行う。

(食事療養標準負担額等の差額の支給申請)

第23条　法施行規則第26条の5及び法施行規則第27条の14の4第6項の規定による食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の差額の支給に関する申請書の様式は、様式第10号の3のとおりとする。

(特別療養費の支給申請)

第24条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書の様式は、様式第10号のとおりとする。

(移送費の支給申請)

第25条　法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給申請書の様式は、様式第13号のとおりとする。

(特例療養費の支給申請)

第26条　法施行規則第27条の12の規定による特例療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第15号のとおりとする。

(高額療養費の支給申請)

第27条　法施行規則第27条の17の規定により、高額療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第16号のとおりとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第28条　条例第6条の規定による出産育児一時金の支給に関する申請書の様式は、様式第17号のとおりとする。

(葬祭費の支給申請)

第29条　条例第7条の規定による葬祭費の支給に関する申請書の様式は、様式第18号のとおりとする。

(食事療養標準負担額等の差額等の支給決定通知)

第30条　前7条について支給の要否を決定したときは、第19条第2項の規定を準用する。ただし、第27条について支給決定したときは、様式第11号及び様式第11号の2により通知するものとする。

(特定疾病の認定申請)

第31条　法施行規則第27条の14第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、様式第19号のとおりとする。

(特別療養給付の申請)

第32条　法施行規則第28条の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、様式第20号のとおりとする。

(保険給付費の一時差止通知)

第32条の2　村長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支出を一時差止することを決定したときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第24号により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除通知)

第32条の3　法施行規則第32条の5の規定による通知の様式は、様式第24号の2のとおりとする。

(特定疾病等の不承認通知)

第33条　村長は、前2条の申請を不承認としたときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第12号により通知するものとする。

(特別の事情に関する届書)

第34条　法施行規則第32条の3の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(第三者の行為による被害の届書)

第35条　法施行規則第32条の6の規定による第三者行為による被害の届書の様式は、様式第21号のとおりとする。

(一部負担金の減額等の申請)

第36条　法第44条の規定による一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の申請書の様式は、様式第22号のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(大蔵村国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の大蔵村国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。