2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　国民健康保険法制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年議第6号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

8　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4日1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日以後出産したものについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の出産又は死亡したものについて適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以後の出産又は死亡したものについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日以後の出産、又は死亡したものについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和55年3月31日以前に出産又は死亡したものは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和57年3月31日以前に出産又は死亡したものは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和63年3月31日以前に出産又は死亡したものは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、平成3年3月31日以前に出産又は死亡したものは、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、平成6年9月30日以前に出産したものは、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年5月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年9月30日以前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年12月31日以前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年12月31日以前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る大蔵村国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大蔵村国民健康保険条例の規定は、令和6年6月1日から適用する。