(目的)

第1条　この規則は、大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和46年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅行命令等の取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額とする。

(旅費喪失の場合における旅費等)

第3条　条例第3条第6項に規定する「その他規則で定める事由」は、宿泊施設の災害その他本人の責に帰すべきでない理由で任命権者が村長と協議して定めるものとする。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿は、様式第1号のとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費の種類)

第6条　条例第6条に規定する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当とする。

(鉄道賃)

第7条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。次項及び第10条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする

(船賃)

第8条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。次項及び第10条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第9条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第10条　その他の交通費は、鉄道、船舶、航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第1号から第4号までに掲げる費用は、公務のために特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(自家用車使用による旅行)

第11条　前条第1項第4号に規定する「自家用車使用による旅行」は、旅行日程が1日につき200キロメートル未満の次の各号の一に該当する旅行であって、旅行命令権者が職員からの申出に基づき旅行の目的、経路、時間等の当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上その必要があると認めて当該職員の所有に係る自家用車を使用して出張することを命令した旅行とする。

(宿泊費)

第12条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は15,000円を限度額(以下「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第13条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第7条から第10条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第14条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して一夜当たり2,400円とする。

(旅費の計算)

第15条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費請求書の書類、記載事項及び様式)

第16条　条例第7条第4項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、様式第2号に定めるところによる。

(在勤地内旅行の旅費額)

第17条　第11条第1項の規定により支給する車賃の額は、別表第1に定める額による。

(退職者の旅費)

第18条　条例第3条第2項第1号の規定により退職者等に支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(遺族旅費)

第19条　条例第3条第2項第2号の規定により遺族に支給する旅費は、死亡地から遺族の住所地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

(路程の計算)

第20条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより行うものとする。

(外国旅行の旅費)

第21条　外国旅行の旅費支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の適用を受ける国家公務員の例による。ただし、同法律の規定により難い場合においては、任命権者が村長と協議して定めるところにより支給する。

(旅費の支給額の上限)

第22条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費、宿泊費、包括宿泊費に係る旅費の支給額は、第7条第1項各号、第8条第1項各号、第9条第1項各号、第10条第1項及び第11条各項に掲げる各費用について、当該各条及び第20条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(給与の種類)

第23条　条例第10条第3項に規定する給与の種類は、一般職給与条例に規定する給料、初任給調整手当、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。