2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項の各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときには、前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、本村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合には、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事由により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、村が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定するものに対する旅費の支給に変えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項を記載し、当該事項を通知しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録するいとまがない場合には、この限りでない。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に規則で定める事項の記載又は記録をしなければならない。

5　旅行命令簿等の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合においては、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行の完了後すみやかに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、すみやかに、当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、会計管理者等は、前項に規定する返納に代えて、当該会計管理者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条第1項及び別表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大蔵村一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。