ひとり親家庭等医療制度
ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るものとして、お子さんが医療機関で受診した医療費(保険適用分)を給付する制度です。
給付内容
対象者
前年の所得に所得税が課されていない、下記に該当する方
ア.18歳以下の児童を扶養している配偶者のいない父または母
イ.アに扶養されている18歳以下の児童
ウ.父母がいない18歳以下の児童で前年の所得について想定所得税が課された方に養育されていない児童
＜扶養の判断基準＞
・親が社会保険の被保険者の場合は、子どもを社会保険の扶養につけていること
・親子ともに国民健康保険に加入している場合は税の申告で子どもを税法上の扶養につけていること
【注意事項】
上記の条件を満たす場合であっても、原則就労していない方は対象になりません。また、小学3年生までのお子さんは「子育て支援医療」が優先的に適用されるためひとり親家庭等医療制度に該当しません。
交付の要件
下記に2つに該当する方
・前年の所得に所得税が課されていないこと
・原則として、就労し、一定の収入を得て生計を維持していること
※就労できない特別な理由がある方は、下記の場合申請することが可能ですので、ご相談ください。
就労できない特別な理由の場合
下記の申出書と証明書類等の書類の提出が必要となります。
求職活動中の方
・雇用保険法の失業給付（傷病手当を除く）の受給資格者証の写し
・公共職業訓練を受けている場合は受講指示書の写し
・求職活動支援機関を利用していることを証する書類（様式1）
・採用選考等を受けたことを証する書類（様式2）
職業訓練校や専修学校等に在学中の方
在学証明書
傷病により1か月以上の安静又は入院が必要な方
長期間（概ね1か月以上）の在宅での安静又は入院が必要であることを証する主治医の診断書（様式3）
親族が障がい、負傷・疾病、要介護状態等にあり、これらの方の介護を行う必要がある方
1.親族の病状がわかる書類（次のいずれか1点）
・重度心身障がい（児）者医療証
・身体障がい者手帳（1級又は2級）の写し
・療育手帳Aの写し
・精神障がい者保健福祉手帳（1級）の写し
・介護保険者証（要介護）
・長期間（概ね1か月以上）の在宅での安静又は入院が必要であることを証する主治医の診断書（様式3）
2.申出者が介護を行う必要があることを証する書類（様式4）
本人負担額
対象者の保険適用分の自己負担額が無料になります。
※入院時の食事代、保険適用外の医療費等は、対象外となります。
申請方法
転入等により新たに申請する場合は、下記のものをお持ちになって申請してください。
確認できましたら、即時「ひとり親家庭等医療証」を発行いたします。
必要なもの
・お子さんの健康保険証
・お子さんを扶養する方の健康保険証
※ない場合は、下記の確認方法になります。
・印鑑
・転入された方は、本人または扶養者の所得金額および所得控除額が分かるもの
（例）課税証明書等
12月2日以降の健康保険証の確認について
下記のいずれかの方法で確認します。
・マイナポータルから職員による目視での確認
・加入する保険者から交付された「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」
申請窓口
役場住民税務課国保年金係
更新手続き
有効期間は1年間（7月1日から翌年6月30日まで）です。更新時に合わせて、該当になるか判定を行います。毎年6月中旬に医療証更新の案内を送付いたしますので、忘れずにお手続きをお願いします。
※対象者の所得の状況が確認できない場合は、課税証明書をご持参いただく場合もあります。その場合は、更新案内にその旨を記載いたします。
こんなときは、届出をお願いします。
住所、氏名、加入している健康保険が変わったときは、必ず窓口にて届出をお願いいたします。
利用方法
山形県内の医療機関等を受診する場合
保険証と一緒に必ずひとり親家庭等医療証を医療機関等の窓口に提示してください。
医療証を提示することにより、自己負担額が無料になります。
医療証を利用できなかった場合
次に該当する場合は、ひとり親家庭等医療証を利用できない場合があります。
・山形県外の医療機関等を受診した場合
・医療証の交付を受ける前に受診した場合
・医療証で使用できない健康保険(県外の組合国保等)に加入している場合
この場合、医療証は使用できませんので、自己負担額分をお支払いしてください。
その後、下記のものをお持ちになり、窓口にて払い戻しの手続きをいたします。
必要なもの
・ひとり親家庭等医療証
・領収書
・本人または被保険者名義の通帳等
・印鑑
申請期限
受診した日から2年以内に申請してください。
コルセットや弱視用眼鏡等の治療用装具を購入した場合
最初にご加入の健康保険へ請求手続きを行ってください。その後、ひとり親家庭等医療証分の払い戻しの手続きをすることができます。
※詳しい手続きについては、ご加入の健康保険の各保険者へお問い合わせください。
必要なもの
・給付決定通知書
・医師の診断書または作成指示書の写し
・領収書の写し
・ひとり親家庭等医療証
・本人または被保険者名義の通帳等
・印鑑
申請期限
受診した日から2年以内に申請してください。
高額療養費の代理請求について
ひとり親家庭等医療制度では、対象者の自己負担額分を大蔵村が負担しております。そのため、高額療養費が該当する場合は、大蔵村が各保険者へ高額療養費の請求(代理請求)を行い、村で負担している分に充当させていただいております。
ですので、皆様のご協力をお願いいたします。
(注意)高額療養費を被保険者が受け取った場合は、大蔵村に直接返還していただくことになりますので、ご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先
住民税務課 国保年金係
電話番号：0233-75-2103 内線263
ファックス：0233-75-2231
お問い合わせはこちら
更新日：2024年11月21日