地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価について
地域情報通信基盤整備推進交付金とは
地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより、情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、国が整備事業に必要な経費の一部を支援することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、情報格差を是正することを目的とし総務省が実施している事業です。
事後評価について
大蔵村では村内全域の情報格差解消を目的として、平成21年度に地域情報通信基盤整備推進交付金を活用して光インターネット通信網を整備し、サービスを開始しました。
今回、事業開始から5年を経過したことから、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条により事後評価を実施し、その内容を公表します。
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更新日：2022年03月25日