妊婦のための支援給付について

すべての妊婦が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的として、児童福祉法に創設された妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）と一体的に実施します。

妊娠している方

1回目

妊娠届出時の妊婦給付認定後に5万円

2回目

胎児の数の届出後に5万円
※流産・死産等の場合においても給付対象となります。

妊娠届出時と妊娠後期面談（妊娠9か月頃）時に、交付申請書をお渡しします。
必要なものを添えて、役場健康福祉課へご提出ください。

1. 母子健康手帳
2. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・保険証・個人番号通知書など）
3. 申請者名義の口座通帳

心拍確認後に、流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方、お子さまを亡くされた方も申請することができます。
給付を希望される方は、役場健康福祉課へお問い合わせください。

※妊娠届出前に流産等を経験した方も申請可能です（医師による胎児心拍確認の診断書等が必要となります）。