外国人住民の方へ

平成21年7月15日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が公布されました。

平成24年7月9日に従来の外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となりました。このため、外国人住民の方の住民票が作成されました。
住民票の作成対象になる方は、原則として適法に3月を超えて在留する外国人の方（「中長期在留者」といいます。）や特別永住者の方などです。

日本人と同様に、これまで住んでいた市区町村に転出届を行い転出証明書を受け取った後、新しい住所の市区町村に転出証明書を持参して転入届を行うことになります。転入届には、世帯全員の在留カードまたは特別永住者証明書を必ずご持参ください。
また、国外に転出する場合は、再入国許可を得ている場合であっても、転出届が必要になります。

従来の「外国人登録証明書」に代わり、中長期在留者の方には「在留カード」が交付されます。また、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。
（「外国人登録証明書」は、新制度施行後も在留カードまたは特別永住者証明書とみなされ有効です。更新の期限下記のとおりです。）

手続き場所は地方入国管理局です。

永住者の場合は、平成27年（2015年）7月8日まで
永住者以外の場合は、在留期間満了日まで

永住者の場合は、平成27年（2015年）7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
永住者以外の場合は、在留期間満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

次回確認日又は平成27年（2015年）7月8日のいずれか早い日まで

16歳の誕生日まで
手続き場所は市区町村窓口です。

特別永住者の方の主な手続きは、下記のとおりです。手続きは、市区町村窓口で行います。

有効期間満了日の2ヶ月前から有効期間満了日まで

本人・同居の親族・届出弁護士・法定代理人など

1. 旅券（お持ちの方のみ）
2. 特別永住者証明書（又はみなされる外国人登録証明書）
3. 写真1枚（縦4センチメートル×横3センチメートル）

紛失の事実を知った日から14日以内

本人・同居の親族・届出弁護士・法定代理人など

1. 旅券（お持ちの方のみ）
2. 紛失の事実を立証できる公的資料（警察の遺失物届出証明書など）
3. 写真1枚（縦4センチメートル×横3センチメートル） (注意)16歳未満不要

平成25年7月8日から、外国人の方についても、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用が開始され、外国人住民の方の住民票に住民票コードが記載されます。

住民基本台帳カードは、セキュリティに優れたICカードで、電子証明書を格納することができます。また、「写真つき住民基本台帳カード」は公的な証明書としても使えます。

ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。
法務省入国管理局・外国人在留総合インフォメーションセンター
電話番号 0570-013904