行政相談・人権相談

いずれの相談も予約は必要ありませんので、受付時間内にお越しください。先に相談者がいる場合は、お待ちいただく場合があります。

行政相談は、役所の仕事や手続き、サービスに関する困りごとの解決に向けて対応するしくみです。

総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員が、国・都道府県・市町村などの業務に対する苦情、意見・要望などを幅広く受け付け、行政機関とは異なる立場から、関係行政機関につなぐなどして、その解決や実現の促進を図る業務を行っています。

令和7年度の定期相談日は次のとおりです。

お近くの総務省行政相談センターにつながります。
尚、受付時間は下記になりますのでご了承ください。

総務省行政相談センター「きくみみ」電話：0570-090110
【受付時間】平日の午前9時から午後4時45分まで

平日の早朝・夜間や土日、休日、年末年始など閉庁日は、留守番電話での対応となります。一部のIP電話では、利用できない場合があります。
その場合は、下記総務省行政相談センターの直通電話番号におかけください。

山形行政監視行政相談センター 電話：023-623-1100
【営業時間】平日の午前9時から午後4時45分まで

ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。

国・地方共通相談チャットボット「Govbot」には、マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などのトピックについて、よくある質問と回答が掲載されています。

山形行政監視行政センターでは、行政相談についての各種情報提供を行っています。

総務省は、行政相談制度について、広く国民に理解され利用していただけるよう、令和6年度から毎年9月及び10月の2か月間を「行政相談月間」と定めました。

村では、この期間中、行政相談パネル展示等の啓発の取り組みを行います。

人権相談は、夫婦・家族間のトラブル,DV,高齢者・子どもの虐待,いじめ,体罰,遺産相続,近所とのトラブル,騒音・悪臭などの公害,土地の境界問題,障がい者・外国人等の差別,震災に伴う人権問題などの困りごとの解決に向けて対応する取り組みです。

法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が相談をお受けしています。

山形地方法務局新庄支局にて、毎週月曜日,水曜日に最上地区の人権擁護委員が相談を受け付けています。（受付時間は午前9時から午後4時までです。（正午から午後1時までは休み））

村内では、年2回相談を受ける機会を設けています。（人権なんでも相談）

毎年6月1日の人権擁護委員の日に合わせて、6月上旬に1回目の人権なんでも相談を実施しています。

2回目の人権なんでも相談は、人権週間（12月10日の人権デーを最終日とする1週間）に合わせて、12月上旬に実施しています。

令和7年度の人権なんでも相談の予定は次のとおりです。