社会資本総合整備計画について

地方公共団体が社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を活用し事業を実施する場合、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」）を作成し国土交通大臣に提出を行い、作成した整備計画を公表することとなっていますので、大蔵村で実施する下水道整備事業の計画概要について公表いたします。

「社会資本整備総合交付金交付要綱」第10第1項において、“交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない”とされていますので、本村において事業が終了した社会資本総合整備計画の評価書を公表いたします。

社会資本整備総合交付金は、平成22年度に創設された交付金であり、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経営基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の確保及び向上を図ることを目的とした交付金です。
平成24年度には、地方公共団体が主体となって行う「地域の防災・減災、安全」を実現する取り組みへの支援を目的として、防災・安全交付金が創設されました。

国の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用し事業を実施しようとする場合、地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成します。地域の政策課題と課題解決に向けた定量的な目標のほか、目標達成に向けた各種事業の期間や事業費などが記載されています。
なお、今後の社会情勢や交付される予算規模により整備計画に記載されている内容は変更される場合があります。