住宅リフォームに関する補助金について

本村に住所を有する人や令和5年3月15日までに本村に転入できる人が村内業者や県内業者をつかって新築工事やリフォーム等工事を行う場合に該当となる補助金制度です。

申請受付期間

令和4年4月1日～令和5年2月15日まで
(注意) 工事着手の前に申請し、令和5年2月28日までに竣工し、工事完了届を令和5年3月15日までに提出する必要があります。
(注意) 申請受付は予算がなくなり次第終了します。

補助金の額

1.やまがたの家需要創出事業（一般リフォーム支援分）

補助金の額一覧
交付対象工事	契約業者	補助金の額等	限度額
リフォーム等工事	村内業者県内業者	事業費の20％事業費の10％	30万円 12万円
新築工事	村内業者	事業費の20％	50万円

2.やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）

補助金の額一覧
交付対象工事	契約業者	補助金の額等	限度額
耐震改修工事	県内業者	事業費の30％	40万円

3.暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）

移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のみ申請可

補助金の額一覧
交付対象工事	契約業者	補助金の額等	限度額
リフォーム等工事	村内業者県内業者	事業費の30％事業費の20％	50万円 20万円

（注意）暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）の各世帯について

移住世帯
平成29年4月1日以降に山形県外から県内市町村に住み替えた又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成29年3月31日までの間に県内市町村に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を当該市町村へ提出した世帯員がいる世帯。
新婚世帯
婚姻した日から5年以内である世帯
子育て世帯
平成16年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯

補助金の併用について

併用可能な組み合わせ

やまがたの家需要創出事業（一般リフォーム支援分）
やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）

やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）
暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）

その他注意事項

(注意)申請時に本村に住所を有しない人又は、本村に住所を有して1年を経過しない人が、自ら居住するために本村にある住宅を購入しリフォーム等工事又は新築工事をする場合は、前項の補助金額に50万円を加算します。ただし、新築工事については県内業者が施工する場合は50万円を限度とします。
(注意)リフォーム等工事の内容によっては、補助金を受けられない場合がありますので、事前にリフォーム概要をご相談くださるようお願いいたします。
(注意)「交付要綱」、「申請書等各種様式」、「持ち家リフォーム支援の手引き」は下記よりダウンロードしてご利用ください。「持ち家リフォーム支援の手引き」には、本事業に該当する要件工事の詳細内容が掲載されておりますのでご参照ください。