「実質化された人・農地プラン」の区域の公表について

更新日:2022年03月25日

人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来のあり方などを明確にし、市町村により公表されるものです。

実質化された人・農地プランの公表

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業共同組合、土地改良区など地域コーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制をつくり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 「大蔵村人・農地プラン」を具体的に進めるため、「実質化された人・農地プラン」の区域を次のように公表します。

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