(趣旨)

第1条　この規則は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。以下同じ。)の給与の支給を減額するため、大蔵村技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第5号。以下「給与規則」という。)特例を定めるものとする。

(給与規則の特例)

第2条　特例期間においては、給与規則第3条に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(大蔵村技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第5号)附則第3項、第4項及び第5項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第3条　この規則の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。