(目的)

第1条　この規則は、大蔵村畜産業振興家畜導入事業基金条例(平成23年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、村が畜産振興に帰する家畜導入のための基金(以下「基金」という。)を造成し、家畜の改良及び経営規模の拡大を志向する農業者に対して資金を一定期間貸付するものとする。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付を受けられる者(以下「貸付対象者」という。)は、大蔵村に住所を有し村税等の滞納のない者とし、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する者とする。

(対象家畜)

第4条　資金の貸付の対象となる家畜(以下「対象家畜」という。)は、次の各号のいずれかに該当する家畜とする。

(対象家畜の購入)

第5条　貸付対象者は、対象家畜を購入するときは、次の方法により購入するものとする。

(貸付額)

第6条　資金の貸付額は、対象家畜の購入価格及び購入等に要した家畜市場手数料、家畜評価手数料、委託購入手数料(以下「購入費」という。)とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利子)

第7条　貸付金には、利子を付さない。

(貸付期間)

第8条　資金の貸付期間は、貸付契約日から5年間とする。

(貸付対象者の義務)

第9条　貸付対象者は、貸付金の償還が終わるまでの期間中、次の事項を遵守するものとする。

(貸付申請)

第10条　資金の貸付を受けようとする者は、大蔵村畜産業振興家畜導入事業資金貸付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第11条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかに審査し、貸付の可否及び貸付額を決定するものとする。

(借用証書)

第12条　貸付対象者は、大蔵村畜産業振興家畜導入事業資金貸付決定通知書を受理したときは、村長に借用証書(様式第4号)を提出しなければならない。

(貸付方法)

第13条　資金の貸付方法は、貸付対象者が指定する金融機関への口座振込により行う。

(貸付金の償還)

第14条　貸付金の償還は、貸付実行年度から5年以内の年均等支払いとする。ただし、貸付実行年度から2年以内は据え置くことができるものとする。

(貸付金の返還)

第15条　村長は、貸付期間中に次の各号に掲げる事態が生じたときは、貸付対象者への貸付を解除し、貸付金の返還を命令することができる。この場合、貸付対象者は、村長の指示に従って貸付金を返納しなければならない。

(廃用処分)

第16条　貸付対象者は、貸付金の償還が終わるまでの期間中に対象家畜が疾病その他重大な事故及び本来の目的能力が著しく劣った場合には、農業共済組合の認定及び獣医師の診断書により村長の承認を得て廃用処分することができる。

(延滞金の徴収)

第17条　村長は、貸付対象者が貸付期間満了日までに貸付金の償還をしなかったときは、貸付期間満了日の翌日から納入のあった日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(貸付期間満了日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した額を徴収することができる。

(基金貸付台帳)

第18条　村長は、大蔵村畜産業振興家畜導入事業資金貸付台帳(様式第5号)を作成し、貸付対象者に係るその貸付状況を明らかにしておくものとする。