○大蔵村指定給水装置工事事業者規程
平成10年3月31日
規程第1号
大蔵村水道工事指定店に関する規程(昭和53年規程第4号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、大蔵村簡易水道給水条例(平成10年条例第2号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき、大蔵村指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施工を確保することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
3 この規程において「法施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。
4 この規程において「給水装置」とは、条例第3条に定める給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
5 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
6 この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4第1項に規定する給水装置工事主任技術者をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定給水装置工事事業者は、法、政令、法施行規則、条例、大蔵村簡易水道給水条例施行規則(平成10年規則第9号。以下「条例施行規則」という。)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく村長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等
(指定の申請)
第4条 条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のイからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2) 法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し
5 申請に係る手数料は大蔵村簡易水道給水条例第28条の2に規定する額とする。
(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
ニ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ない者
ロ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
ハ 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ニ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定の有効期限)
第5条の2 指定の有効期限は、指定給水装置工事事業者としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、村長はこれを短縮することができる。
(指定の更新)
第5条の3 指定給水装置工事事業者が指定の有効期間満了に際し、引き続き指定給水装置工事事業者としての指定を受けようとするときは、その有効期間満了の2月前までに、第4条の規定に準じて村長に申請しなければならない。
2 更新に係る手数料は大蔵村簡易水道給水条例第28条の2に規定する額とする。
(指定給水装置工事事業者証の交付)
第6条 村長は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定給水装置工事事業者に大蔵村指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事事業者証」という。)を交付する。
2 指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を村長に返納するものとする。
3 給水装置指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を村長に返納するものとする。
4 指定給水装置工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し
(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各項の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による村長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による村長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施工する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において、指定給水装置工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、村長は、指定の取消しに替えて6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次の各号に該当するときは、その都度大蔵村公示板に掲載して公示する。
(1) 第4条の規定により指定給水装置工事事業者を指定したとき。
(2) 第7条の規定により、指定給水装置工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(3) 第8条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第9条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を停止したとき。
第3章 給水装置工事主任技術者
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、村長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
イ 配水管から、分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
ロ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定給水装置工事事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、村長に届け出なければならない。
2 指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、村長に届け出なければならない。
3 指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、法施行規則に定められた様式による届出書により、遅延なくその旨を村長に届け出なければならない。
4 指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。
第4章 指定給水装置工事事業者の義務
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から、分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ村長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施工した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施工の場所
ハ 施工完了年月日
ニ 主任技術者の氏名
ホ 竣工図
ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定給水工事事業者は、条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、村長に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定給水装置工事事業者は、条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事の検査に係る申請書により村長に申請しなければならない。
2 指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて村長の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 村長は、指定給水装置工事事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定給水装置工事事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第17条 村長は、指定給水装置工事事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定給水装置工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第5章 雑則
(委任)
第18条 この規程の施行に関して必要な事項については、村長が別に定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
(旧規程に基づく大蔵村水道工事指定店に対する経過措置)
第2条 改正前の大蔵村水道工事指定店に関する規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている大蔵村水道工事指定店は、大蔵村簡易水道給水条例(平成10年条例第2号。以下「新条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、新条例第7条第1項の指定を受けたものとみなす。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
5 第2項の届出を行う大蔵村水道工事指定店は、届出と同時に旧規程に基づく大蔵村水道工事指定店認可書を村長に返納しなければならない。
6 村長は、第2項の届出の受理後、速やかに、この規程(以下「新規程」という。)第6条に定める大蔵村指定給水装置工事業者証を交付する。
(1) 旧規程に基づく責任技術者としての登録をうけている者
(2) 旧規程に基づく責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者
(3) その他村長が前号の者に該当すると認める者
附 則(平成24年規程第2号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(令和2年規程第4号)
(施行期日)
1 この規程は、公示の日から施行する。
(経過措置)
2 指定給水装置工事事業者の指定を受けた日が平成26年9月30日以前の場合にあっては、指定の有効期間は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 法第16条の2第1号の指定を受けた日(以下この条において「指定を受けた日」という。)が平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間である場合 令和2年9月29日まで
(2) 指定を受けた日が平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間である場合 令和3年9月29日まで
(3) 指定を受けた日が平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間である場合 令和4年9月29日
(4) 指定を受けた日が平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間である場合 令和5年9月29日まで
(5) 指定を受けた日が平成25年4月1日から令和元年9月30日までの間である場合 令和6年9月29日まで
