(目的)

第1条　この規則は、大蔵村特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例(平成11年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の対象)

第2条　条例第5条に規定する建築物1戸とは公共汚水桝を1基使用する建築物等をいう。ただし、公共汚水桝を複数設置するものについては1基当りを1戸と見なし、分譲を目的として造成した住宅団地に付いては、1区画を1戸と見なすものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定により、賦課対象区域の公告があったときは、その区域内の建築物等の所有者は、その日から30日以内に大蔵村特定環境保全公共下水道事業受益者申告書を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条ただし書に規定する質権等を有する者であるときは、当該建築物の所有者と連署しなければならない。

(分担金の決定、納付及び通知)

第4条　条例第9条第2項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業分担金決定・納付通知書による。

(分担金の一括納付)

第5条　条例第9条第3項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が条例第10条第1項に規定する納期に係る分担金を納付する場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む)に係る納付すべき分担金をあわせて納付することをいう。

(過誤納付)

第6条　村長は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第11条の規定による分担金の猶予を受けようとする者は、下水道事業分担金徴収猶予・減免申請書を村長に提出しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第8条　村長は、すでに分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰上げて徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第13条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受け取ったとき又は減免の理由が発生したときに、下水道事業分担金徴収猶予・減免申請書を村長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第10条　条例第15条の規定による受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更申告書を村長に提出しなければならない。

(住所、事務所等の変更)

第11条　受益者は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更申告書を村長に提出しなければならない。