2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、村長(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る村長)の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　用務等の都合により、前項の規定により難い事由が生じたときは、所属長にその旨を届け出なければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、村長が定める。

3　地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、村長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、村長が定める。

5　村長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、これらの規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　村長は、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　村長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにするものとする。

3　村長は、特別の形態によって勤務する必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)のある職員のうち、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、4週間ごとの期間につき4日以上の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間ごとの期間につき4日以上の当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを行うことができる。

2　村長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第20条第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにするものとする。

3　村長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行うものとする。

4　週休日の振替等は、別記様式第1号により行うものとする。

2　前項の休憩時間は、おおむね4時間の連続する勤務時間の後に置くものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、この限りでない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　村長は、第20条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合で、前項の規定によりがたいと認めるときは、勤務時間の割振り及び休憩時間について別に定めることができる。

2　村長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　代休日の指定は、別記様式第1号により行うものとする。

2　村長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。この場合において、村長は、職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

3　村長は、前条第1項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、村長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要が有ると認める場合は、この限りでない。

4　村長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　村長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては、村長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、村長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　村長は、前条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第29条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、別記様式第3号により、村長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の定める者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては、村長は、当該請求をした職員の深夜における勤務の制限が公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、村長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第29条の5第3項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第29条の7第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、別記様式第3号により、村長に届け出なければならない。

4　第29条の5第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　村長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第29条第2項に規定する勤務(以下「時間外勤務」という。)をさせてはならない。

2　前条第1項の請求があった場合においては、村長は、同条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　村長は、前条第1項の請求が当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　村長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第29条の5第3項の規定は、前条の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第29条の10第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、別記様式第3号により、村長に届け出なければならない。

4　第29条の5第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず村長が別に定める日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　村長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の単位は1日又は1時間(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、15分を単位とすることができる。

6　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、別表第2の負傷又は疾病の区分欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　病気休暇の期間は、1日、1時間又は1分とする。

2　特別休暇の期間は、別表第3の事由欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　村長は、病気休暇又は特別休暇の請求について第32条に定める場合又は別表第3に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　村長は、介護休暇の請求について、第34条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求の手続きをすることができない場合は、その事由を付して、事後において前項に規定する手続きを行うことができる。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求をすることができない場合は、その事由を付して、事後において承認を求めることができる。

3　別表第3第6項の申出は、あらかじめ申請書に記入して村長に対し行わなければならない。

4　別表第3第7項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに村長に届け出るものとする。

2　前項の場合において、第34条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　村長は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

3　村長は、別表第3第4項の休暇を承認するに当たっては、別記様式第4号によるボランティア活動計画書の提出を求めるものとする。

4　村長は、病気休暇(第2項に規定する病気休暇を除く。)、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　村長は、職員が登録された職員団体又は労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えるものとする。

3　組合休暇の期間は、一の年につき20日を超えることはできない。

4　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ申請書に記入して村長に申請しなければならない。

5　前項の申請があった場合においては、村長は速やかに許可するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

6　村長は、組合休暇の許可について、職員に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の承認は、第19条に規定する勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　第33条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、一日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　第1項の承認は、当該部分休業をしている職員が第33条の規定による特別休暇(別表第3第6項又は第7項の特別休暇に限る。)の承認を受けた場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

5　村長は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと又は当該部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったと認めるときは、第1項の承認を取り消すものとする。

6　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　前項の旅費の額は、給与条例第2条に規定する職員に支給される額に相当する額とする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大蔵村単純労務職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第30条第2項及び第3項の規定(着後手当に係る部分を除く。)は施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の大蔵村技能労務職員就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第19条第4項の規定に基づき定められた勤務時間の割振りにより4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間を超えて定められた勤務時間については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)においてこの規則による改正後の大蔵村技能労務職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第20条第2項の規定に基づき村長が定めた勤務時間とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第19条第2項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員について、同条第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の就業規則第22条の規定に基づき村長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規則の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の就業規則第19条第3項若しくは第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第21条又は第22条の規定に基づき村長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、改正前の就業規則第20条第2項の規定に基づき定められている休憩時間又は休息時間については、改正後の就業規則第23条又は第24条の規定に基づく休憩時間又は休息時間とみなす。

6　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第19条第3項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員であって月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間について、改正後の就業規則第25条第2項の規定に該当しないこととなるものにあっては、同条第2項の規定に基づき村長が定めたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に労働基準監督署長の許可を受けている宿日直勤務については、改正後の就業規則第29条第1項の規定に基づき労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

8　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の就業規則第31条第1項の規定にかかわらず、改正前の就業規則第25条の規定による職員の年次有給休暇の残日数とする。

9　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第25条第2項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、改正後の就業規則第31条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

10　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第24条第1項の規定に基づき村長の承認を受けている休暇については、改正後の就業規則第35条の規定に基づき村長が承認したものとみなす。

11　この規則の施行の際現に改正前の就業規則別表第10項の休暇について行われた申出は、改正後の就業規則第37条第3項の規定により行われたものとみなす。

12　この規則の施行の際現に改正前の就業規則別表第10項の2の休暇を与えられている職員については、改正後の就業規則第37条第4項の規定による届出が行われたものとみなす。

13　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第27条第1項の規定に基づき村長の許可を受けている組合休暇については、改正後の就業規則第40条第1項の規定に基づき村長の許可を受けたものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第45条第3項を削る規定及び別表第3第6項の改正規定中「10週間」を「14週間」に改める部分は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大蔵村技能労務職員就業規則(以下「新規則」という。)第29条の6(第29条の9の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3　新規則第34条の規定は、この規則による改正前の大蔵村技能労務職員就業規則(以下「旧規則」という。)第35条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第34条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規則第35条第1項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第34条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。