婚姻・離婚届

婚姻届

令和6年4月1日より女性の再婚禁止期間が廃止されました。

嫡出推定制度の見直し
○婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。
○女性の再婚禁止期間を廃止しました。
○これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。
○嫡出否認の訴えの出訴期間を1年から3年に伸長しました。
改正内容について、詳しくは法務省のパンフレット(PDFファイル:4.8MB)をご覧ください。

届出人

夫になる人、妻になる人

届出場所

夫婦いずれかの本籍地または所在地の市区町村

必要なもの

婚姻届書
本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
マイナンバーカード(氏や住所に変動がある場合)

(注意)届書の証人欄に、成人2名の署名が必ず必要です。
(注意)戸籍謄本の添付は必要ありません。
(注意)押印は任意です。

離婚届

届出期間

裁判（調停）離婚の場合は、確定した日（調停の成立した日）を含めて10日以内に届出をしてください。

届出人

夫及び妻
裁判（調停）離婚の場合は、訴えを起こした人

届出先

本籍地または所在地の市区町村

必要なもの

離婚届書
裁判の謄本及び確定証明書（裁判離婚の場合）
調停調書の謄本（調停離婚の場合）
本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)
マイナンバーカード(氏や住所に変動がある場合)

(注意)未成年の子どもがいる場合は、親権者となる方の親の欄に、子どもの氏名を記入してください。
(注意)届書の証人欄に、成人2名の署名が必ず必要です。（裁判・調停離婚の場合は不要です）
(注意)届出の時点で、婚姻中の氏をそのまま称したい場合は、同時に「戸籍法77条の2の届出（離婚の際に称していた氏を称する届）」をしてください。また、離婚の日から3ケ月以内に届出することができます。
(注意)戸籍謄本の添付は必要ありません。
(注意)押印は任意です。

この記事に関するお問い合わせ先

住民税務課住民係
電話番号：0233-75-2103　内線261・262
ファックス：0233-75-2231
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