児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当

児童手当

令和6年10月分（令和6年12月入金分）より児童手当制度が改正となり、拡充での支給となりました。

児童手当は、児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長を目的として、高校生年代まで児童を監護している方に支給される手当です。

0歳から高校生年代までの児童

児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方（原則として、恒久的に所得の高い方）が受給者となります。

(注)3歳の誕生日の属する月まで3歳未満の区分となります。
(注)第〇子とは、養育している22歳以下(22歳に達した年度末まで)のお子さんから数えた順番となります。

年に6回（偶数月）の10日にその前月までの2か月分を支給します。
(例)12月の支給日には、10月と11月分の児童手当を支給します。
(注)転入、転出、出生、受給者変更等の場合、支給日、支給対象月が異なることがあります。

以下の場合等は、手続きが必要になります。
詳しくは、下記ホームページまたは、役場健康福祉課までお問い合わせください。

・お子さんが生まれたとき

・ほかの市町村に住所が変更になったとき

・公務員になったとき、公務員でなくなったとき

児童扶養手当は、離婚、死亡、遺棄などの理由で父または母と生計を別にしている児童の父母や養育者に対し、生活の安定と自立の促進のために手当を支給する制度です。

ひとり親世帯、父母がいない児童を養育している方で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（障害児の場合は、20歳未満）を養育している方

手当を受けるには、申請が必要になります。

詳しくは、下記ホームページまたは、役場健康福祉課までお問い合わせください。

特別児童扶養手当は、20歳未満で障がいの状態にある児童に対し、福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

日本国内に住所があり、精神、知的または身体障害等にある児童を監護している父母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方

手当を受けるには、申請が必要になります。

詳しくは、下記ホームページまたは、役場健康福祉課までお問い合わせください。

健康福祉課福祉係
電話番号：0233-75-2104　内線273・274・275
ファックス：0233-75-2231
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