令和6年度大蔵村物価高騰対応重点支援給付金(臨時給付金)について
給付金の概要
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、さまざまな物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に給付金を支給します。
対象となる世帯
令和6年度住民税非課税世帯
次のすべてに当てはまる世帯
- 令和6年12月13日時点で大蔵村に住民票がある
- 世帯全員が令和6年度の住民税が非課税である
- 世帯全員が令和6年度住民税が課税されている方から扶養を受けていない
子ども加算
上記の令和6年度住民税非課税世帯の給付金の対象となる世帯のうち、同一世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯
給付金の額
- 住民税非課税世帯支援臨時給付金
1世帯あたり3万円 - 子ども加算臨時給付金
18歳以下の児童1人あたり2万円
(注)原則、銀行口座への振込で支給します。
(注)支給は1回のみで、他自治体からの重複受給は認められません。
給付金の手続き
支給決定通知書が届いた世帯
下記の給付金を大蔵村から受給したことがあり、世帯構成に特段の変更のない方については、令和7年1月30日に「支給決定通知書」を発送し、令和7年2月25日の振込予定となっています。
- 令和5年度大蔵村電力・ガス・食料品等価格高騰緊急重点支援事業(住民税非課税世帯支援給付金)
- 令和5年度大蔵村物価高騰対応重点支援給付金(均等割のみ世帯)
- 令和6年度大蔵村物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯支援給付金)
(注)本給付金の支給を辞退する場合のみ、令和7年2月10日(月曜日)までに健康福祉課福祉係まで受給拒否の届出書を提出してください。
(注)支給決定通知書の送付以後に支給決定を受けた世帯主の方がお亡くなりになられた場合は、振込口座の変更が必要となりますので、健康福祉課福祉係までご連絡ください。
確認書が届いた世帯
令和6年12月13日までに当該世帯内での異動(転居・世帯主の変更)がある世帯に対して、確認書を発送する予定です。
提出書類
- 確認書
確認書に必要事項を記入し、返信用封筒でお送りください。 - 振込口座の確認書類の写し(確認書に振込先口座番号の記載のない方、振込先を変更したい方)
通帳やキャッシュカードなど金融機関名・支店名・分類・口座番号・口座名義人を確認できる部分の通帳の写しを添えてください。 - 代理人の本人確認書類の写し(代理人が世帯主に代わって申請する場合)
運転免許証、健康保険証、マイナンバーの表面、年金手帳、介護保険証などの写しを添えてください。
申請書が届いた世帯
対象世帯に対して、申請書を発送する予定です。支給要件に該当する場合は、下記の書類を専用の返信用封筒で役場健康福祉課まで提出ください。
(注)住民税が課税されている方から扶養を受けている世帯は対象となりません。
提出書類
- 申請書(請求書)
- 申請・請求書の本人確認書類の写し
申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証など - 受取口座を確認できる書類の写し
通帳やキャッシュカードの受取口座の金融機関名・支店名・分類・口座番号・口座名義人を確認できる部分の通帳の写し - 令和6年度住民税非課税証明書の写し
令和6年1月1日時点でお住まいの市町村が発行した非課税証明書の写し
子ども加算臨時給付金支給申請書が届いた世帯
対象世帯に対して、子ども加算臨時給付金支給申請書を発送します。下記の書類を専用の返信用封筒で役場健康福祉課まで提出ください。
提出書類
- 子ども加算臨時給付金申請書
- 受取口座を確認できる書類の写し
通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し
配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方
住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなし、避難者の収入要件が満たされていれば支給の対象となります。手続きの方法については、健康福祉課福祉係(0233-75-2104)までお問合せください。
申請の最終締切
令和7年3月31日
振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意を
本給付金を装った振込詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。大蔵村が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることやコンビニエンスストアでギフトカードの購入を求めること、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉課 福祉係
電話番号:0233-75-2104 内線273・274・275
ファックス:0233-75-2231
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更新日:2025年02月10日