令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活又は暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、国の臨時的な措置として、1世帯あたり10万円を支給いたしますので、以下に該当する方は確認書の送付又は申請書の提出をお願いいたします。

令和3年12月10日（以下「基準日」という。）において、大蔵村の住民基本台帳に記録されている者で次の1又は2に該当する世帯の世帯主

1. 住民税非課税世帯

• 世帯全員が、令和3年度の市町村民税均等割が非課税である
• 世帯全員が、均等割が課されている他の親族等から扶養にとられていない

2. 家計急変世帯

令和3年1月以降の家計急変世帯であり、1に該当する世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月の前月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（以下「家計急変世帯」という。）ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。

• 1に該当する世帯として給付を受けた世帯に属する者を含む世帯
• 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し非課税世帯等給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯

1世帯につき10万円

（確認書は、既に該当の方へ発送をしております。）

• 確認欄1と2に該当する場合、チェックを入れる。（両方にがある場合のみ、支給対象となります）

1. 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていません。
2. 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。

• 確認書の署名（世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号）
• 支給口座の確認

（注意）代理人が確認・申請を行う場合は、裏面代理人欄を記載のうえ、別途代理人の本人確認のため身分証の写しを添付してください。

（1又は2を満たす場合は、申請書により申請できます。）

1. 令和3年1月2日以降に、大蔵村に転入をしてきた世帯で、支給要件を満たしている世帯主

※対象の方には案内文章を送付していますので、ご確認の上、申請してください。

2. 令和3年1月以降の家計急変世帯であり、1に該当する世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月の前月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※案内文章は送付しておりませんので、支給要件を確認の上、申請してください。

1または2の申請をしていただいた方から順次、審査を行い給付金の決定通知書を郵送いたします。

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（申請を必要とする世帯）または、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（家計急変世帯
• 申請・請求者本人確認書類の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 令和3年1月1日時点のお住いの市区町村が発行する『令和3年度住民非課税証明書』の写し（世帯員が複数いる場合は、人数分すべて必要。）

記入例

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

村がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

また、給付金を支給するために、手数料の振り込みを求めることも絶対にありません。