(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　個人の村民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、令和5年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である場合　次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ該当欄に掲げる割合により減免する。

(3)　災害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上ある納税者で、令和5年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　農業所得に係る村民税の所得割の額(減免の対象となる村民税の所得割の額に、令和5年中の合計所得金額のうち農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)を、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(1)　納税義務者が次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下同じ。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の程度(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が10分の3以上であるもので、令和5年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合　次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ該当欄に掲げる割合により減免する。

(3)　災害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である納税義務者で、令和5年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　令和5年中における合計所得金額に占める農業所得の金額の割合を乗じて得た額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。