(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(2)　個人の村民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、令和元年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この条において同じ。)が1,000万円以下である場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(3)　納税義務者の農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額をいう。)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上で、令和元年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　農業所得に係る村民税の所得割の額(減免の対象となる村民税の所得割の額に、令和元年中の合計所得金額のうちに農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)を、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(1)　納税義務者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この条において「主たる生計維持者」という。)が次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(2)　主たる生計維持者の居住する住宅につき災害により受けた損害の程度(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(3)　主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)が令和元年中における当該事業収入等の額の10分の3以上で、同年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の同年の所得の合計額が400万円以下である場合　対象国民健康保険税額(納税義務者の国民健康保険税額に、減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得の合計額を乗じた後、当該納税義務者の属する世帯の同年中の合計所得金額を除して得た額をいう。)について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減免の割合

(4)　納税義務者の世帯に属する納税義務者以外の被保険者の行方が不明となった場合　当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額