(1)　1月において、48時間以上(週3日以上、かつ、実務で1日4時間以上)労働することを常態としていること。

(2)　出産予定月をはさんで前後2月の計5月であること。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し治療に1月以上を要する状態又は精神若しくは身体に障害を有し、療育手帳B以上若しくは身体障害者手帳4級以上であること。

(4)　疾病等で寝たきりとなっている者の介護又は療育手帳B以上、身体障害者手帳4級以上若しくは疾病等で通院等を要する同居及び別居の親族を常時介護又は看護していること。

(5)　前号各号及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府例第44号。以下「府令」という。)第1条第5号から第9号までに定めるもののほか、これらに類するものとして村長が認める事由に該当していること。

(1)　保育標準時間　保育必要量として1日11時間までの利用に対応するものとして、1月当たり平均275時間とするものをいう。

(2)　保育短時間　保育必要量として1日8時間までの利用に対応するものとして1月当たり平均200時間とするものをいう。

(1)　条例第2条第1号に該当する場合のうち週5日以上かつ実務で1日6時間以上の就労を常態としているもの　保育標準時間

(2)　条例第2条第1号に該当する場合のうち週3日以上かつ実務で1日4時間以上の就労を常態としているもの　保育短時間

(3)　条例第2条第2号に該当する場合　保育標準時間

(4)　条例第2条第3号に該当する場合　保育標準時間

(5)　条例第2条第4号に該当する場合　前1号又は2号に準ずる

(6)　条例第2条第5号に該当する場合　保育標準時間

(7)　条例第2条第6号に該当する場合　保育短時間

(8)　条例第2条第7号に該当する場合　前1号又は2号に準ずる

(9)　条例第2条第8号に該当する場合　保育標準時間

(10)　条例第2条第9号に該当する場合　保育短時間

(11)　条例第2条第10号に該当する場合　村長が認める時間

(1)　法第19条第1項第1号の区分にかかる認定に該当する場合は、小学校就学前まで

(2)　法第19条第1項第2号の区分にかかる認定に該当する場合は、小学校就学前まで

(3)　法第19条第1項第3号の区分にかかる認定に該当する場合は、満3歳に達する日の前日まで

(1)　府令第1条第6号に該当する場合は、原因となった日から90日が経過する日の属する月の末日まで

(2)　府令第1条第9号に該当する場合は、次のア又はイのいずれか長い期間とする。

(1)　ひとり親家庭であること。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3)　世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4)　虐待を受けるおそれがある状態その他社会的擁護が必要な状態にあること。

(5)　障害を有していること。

(6)　保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7)　保育を受けようとする保育所等で兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8)　地域型保育事業による保育を受けていたこと。

(9)　前各号に掲げる事由に類すると村長が認める状態にあること。