2　村長は、前項の申請書を受け付け、当該申請に係る保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、支給認定通知書(様式第2号)及び支給認定証(様式第3号)を当該申請に係る保護者に対し交付するものとする。

3　村長は、第1項の申請書を受け付け、当該申請に係る保護者が支給認定保護者に該当しないと認めるときは、支給認定申請却下通知書(様式第4号)を当該申請に係る保護者に対し交付するものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する村が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

3　府令第8条第7号及び第13号に規定する村が定める期間は、大蔵村保育の必要性の認定に関する条例(平成26年条例第22号)第2条第10号に該当するものと認められた事由を勘案して村長が適当と認める期間とする。

2　村長は、調整の結果利用できる保育所等がないときは、入所保留通知書(様式第6号)により支給認定保護者に通知するものとする。

3　村長は、調整を行うに当たっては、必要に応じて当該申込みに係る支給認定子どもの家庭状況その他の事項について調査を行い、又は必要な書類の提出を求めることができる。

4　村長は、一の保育所等について調整を行うに当たって、当該保育所等により保育を受けることを希望する支給認定子どもの数が当該保育所等の定員を超える場合その他適切な保育の利用が困難となる場合は、当該保育所等において保育を受ける支給認定子どもを村長が別に定める基準により調整するものとする。

5　村長は、前項の調整を行うに当たっては、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の2第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をしなければならない。

2　前項の規定に基づき支給認定の変更の認定の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定変更申請書(様式第7号)に支給認定証を添付して、村長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により照明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2　村長は、前項に規定する支給認定の変更の認定を行った場合は、当該認定に伴う支給認定証を支給認定保護者に交付し、当該変更による以前の支給認定証の提出を求めるものとする。

3　支給認定保護者は、前項に規定する支給認定の変更の認定による支給認定証を交付された場合は、当該変更による以前の支給認定証を速やかに村長へ提出しなければならない。

この規則は、法の施行の日から施行する。