(趣旨)

第1条　村長及び副村長の事務引継については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(調整書類)

第2条　村長及び村長から事務を委任された副村長の事務引継のために調整すべき書類、帳簿及び財産の目録等は、別記様式第1号から別記様式第4号までの様式によらなければならない。

(村長の事務引継)

第3条　令第123条第2項(令第130条第2項において準用する場合を含む。)の規定により事務引継を行う場合において、法第152条第2項又は第3項の規定により村長の職務を代理する者(以下「村長の職務代理者」という。)がないときは、法第252条の17の8第1項の規定により村長の職務を代行する者(以下「村長の職務代行者」という。)に当該事務を引き継がなければならない。この場合において、村長の職務代行者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに後任者に引き継がなければならない。

(前任者に事故がある場合)

第4条　前任者が死亡その他の事故により事務引継を行うことができないときは、次の各号に定める者が第2条の例により書類、帳簿及び財産の目録等を調整し、後任者に引き継がなければならない。

(事務引継の立会)

第5条　事務引継には、次の各号に定める者が立ち会わなければならない。この場合において、立ち会うべき者が置かれていないとき又は立ち会うべき者に事故があるとき若しくは立ち会うべき者が欠けたときは、前条各号ただし書きの例により立ち会うものとする。