(趣旨)

第1条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるほか、この細則の定めるところによる。

(支給決定の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請は、支給申請書兼利用者負担限度額・減免等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知)

第3条　村長は、法第19条第1項に規定する支給決定をしたときは、支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)を支給決定障害者等に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第4条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第5条　村長は、前条の申請により支給決定の変更の決定を行ったときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消)

第6条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消の通知は、支給決定取消通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容変更の届出)

第7条　施行規則第22条第1項の規定する申請内容の変更の届出は、変更届(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　施行規則第21条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費又は訓練等給付費)

第9条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の申請書は、特例介護給付費　特例訓練等給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(介護給付費の額の特例)

第10条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとするものは、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第12号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第11条　施行規則第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費　高額施設訓練等支援費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定等の申請書等)

第12条　施行規則第35条に規定する支給認定及び施行規則第45条に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第16号)によるものとする。

(支給認定の通知)

第13条　村長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費支給認定通知書(兼自己負担減額・免除認定通知書)(様式第17号)を申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第18号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第14条　施行規則第47条の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第20号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第15条　村長は、前条の申請等により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費支給変更認定通知書(兼自己負担減額・免除変更認定通知書)(様式第21号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第16条　施行規則第48条に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第17条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消を行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。