(目的)

第1条　この条例は、村民等の健康増進、福祉の向上及び観光等の産業の振興を図り、村の活性化に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、カルデラ温泉館の設置及び管理に関し必要な事項を定め、もって健全でかつ効率的な運営に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　カルデラ温泉館の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　カルデラ温泉館は、第1条の目的を達成するために、次の各号の事業運営を行う。

(開館時間)

第4条　カルデラ温泉館は、次のとおり開館して、事業を運営する。

(休業日)

第5条　カルデラ温泉館の休業日は、次の各号のとおりとする。

(管理員及び職務)

第6条　村長は、カルデラ温泉館の管理及び運営のために、管理員及びその他の職員を配置して、次の各号の職務を行う。

(管理員の開業時間及び休業日の設定)

第7条　管理員は、第4条及び第5条の規定に関わらず、カルデラ温泉館の設置目的をより効果的に達成するために、村長の承認を得て、開業時間及び休館日を設定することができる。

(管理の指定管理者への代行)

第8条　村長は、第6条の規定に係わらず管理員の配置に代えて、大蔵村公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第21号)に基づいて、カルデラ温泉館の管理及び運営を指定管理者に行わせることができる。

(管理運営の内容)

第9条　村長が指定管理者に行わせる管理運営の内容は、管理員が行う職務と同等とする。

(運営事業の対価)

第10条　カルデラ温泉館は、第3条に定める事業を行い、第1条に定める目的の達成を阻害しない限り、運営事業の対価を収納することができる。

(指定管理者の運営事業対価の収納)

第11条　第8条に定める指定管理者は、前条の運営事業の対価を収入として収納することができる。

(利用料金の収受)

第12条　村長は、カルデラ温泉館に関わる施設の利用料金(以下「利用料金」という。)を、法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料の還付)

第13条　既納の利用料は、還付しない。ただし、管理員又は指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の設定及び承認)

第14条　法第244条の2第9項の規定により、利用料金の設定は、指定管理者が定めることができる。ただし、指定管理者は当該利用料金の設定及び改定にあたっては、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(利用制限)

第15条　管理員又は指定管理者は、利用者で次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、カルデラ温泉館の利用を許可しないことができる。

(利用の停止)

第16条　管理員又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止させて利用者を退館させることができる。

(利用停止による損害賠償)

第17条　管理員又は指定管理者は、前条の利用の停止を行うときは、利用者への損害賠償の責めを負わない。

(事故の免責)

第18条　管理員又は指定管理者は、利用者がカルデラ温泉館で心身及び財産に被害を受けた場合であっても、カルデラ温泉館の施設又は管理及び運営に起因するもの以外は、損害賠償の責めを負わない。

(利用者の責任)

第19条　カルデラ温泉館の利用者は、故意又は過失により施設及び備品を滅失又は汚損したときは、速やかに届け出て、損害実額を賠償しなければならない。ただし、管理員又は指定管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し又は免除することができる。

(職員の立入)

第20条　管理員又は指定管理者は、管理及び運営のために、利用者が受益中であっても施設内のあらゆる場所に職員を立ち入れさせることができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、カルデラ温泉館の管理運営に関し必要な事項は村長が別に定める。