(目的)

第1条　この条例は、大蔵村住宅団地合併処理浄化槽(以下「合併浄化槽」という。)の設置管理及び使用について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　大蔵村住宅団地に合併浄化槽を設置し、その名称及び使用区域は次のとおりとする。

(管理)

第3条　大蔵村住宅団地「季の里団地」合併処理浄化槽の管理は、村が行うものとする。

(合併浄化槽の使用)

第4条　使用区域に居住する者(以下「使用者」という。)は、生活に起因し、若しくは付随する廃水は、合併浄化槽に排除しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第5条　使用者は、し尿を合併浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第6条　使用者は、合併浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、すみやかに村長に届け出なければならない。

(使用者の変更届)

第7条　使用者が変わったときは、新たに使用者となった者は、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第8条　村長は、合併浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額等)

第9条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に、100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(排除汚水量の算定)

第10条　使用者が排除した汚水の量の算定は、水道の使用水量とする。

(使用料の減免)

第11条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用者の申請により、この条例で定める使用料を減免することができる。

(排水設備の設置等)

第12条　排水設備の設置等については、下水道法(昭和33年法律第79号)及び大蔵村特定環境保全公共下水道条例(昭和59年条例第3号)の例による。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。