(目的)

第1条　この規程は、本村国民健康保険被保険者の福祉の向上に資するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第82条第2項の規定に基づき、法第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)及び法第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対して行う療養及び出産に要する資金の貸付けについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(高額療養費の貸付対象)

第2条　高額療養費の貸付けは、次に掲げる要件の全てを満たす被保険者が属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(出産費資金の貸付対象)

第3条　出産費資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第4条　資金の貸付額は、高額療養費及び出産育児一時金支給見込額の10分の9を限度とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利子)

第5条　貸付金には、利子を付さない。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする被保険者の属する世帯主は、高額療養費資金・出産費資金貸付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(借用証書等)

第8条　申請者は、高額療養費・出産費資金貸付決定書の受付けをしたときは、次により村長に借用証書(様式第4号)及び高額療養費・出産育児一時金の受領に関する委任状(様式第5号)を提出しなければならない。

(貸付方法)

第9条　資金の貸付方法は、大蔵村役場会計室での現金払い又は村が指定する金融機関への口座振込みとする。

(貸付期間等)

第10条　資金の貸付期間は、当該貸付金にかかる高額療養費及び出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産費資金にあっては、出産の日から14日以内に出産育児一時金の支給申請がないときは、村長の指定する日までとする。

(貸付金の返還)

第11条　村長は、第8条の規定による委任状に基づき高額療養費又は出産育児一時金を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第12条　村長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の金額を償還させるものとする。

(高額療養費貸付台帳)

第13条　村長は、高額療養費及び出産費資金貸付台帳(様式第6号)を作成し、この貸付けを受けている者に係るその貸付けの状況を明らかにしておくものとする。