(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、村内の携帯電話等の不感地域の解消を図るため、大蔵村情報通信格差是正施設(以下「情報通信施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(情報通信施設の使用)

第3条　村長は、情報通信施設の整備にあたり参画を得た情報通信事業者に対して、財産の使用申請に基づき情報通信施設の使用を許可するものとし、大蔵村情報通信格差是正事業分担金徴収条例(平成15年条例第27号)の規定により分担金を徴収する。

(管理)

第4条　情報通信施設の維持管理は、前条により使用の許可を受けた電気通信事業者の責において行い、その費用も負担するものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。