○公有財産の取得・管理及び処分に関する規則
昭和39年3月21日
規則第2号
(趣旨)
第1条 公有財産の取得・管理及び処分については、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則による。
(公有財産移動の通知)
第2条 村長は、公有財産を取得・交換・使用目的の変更又は処分をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。
(公有財産の引継)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の2第3項の規定により、教育委員会が、その管理する行政財産用途を廃止して村長に引き継ぐときは、次に掲げる事項を記載した引継財産目録を調整しなければならない。
(1) 当該財産の台帳記載事項
(2) 用途廃止の事由及び期日
(3) その他参考となるべき事項
(公有財産取得の調査)
第4条 公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその公有財産について必要な調査を行い、私権の設定その他特殊の義務の負担があるときは、その権利者又は所有者にこれを取り消させる等必要な措置をしなければならない。
(登記又は登録)
第5条 登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。
(代価の支払)
第6条 公有財産を取得したときは、登記又は登録を必要とするものにあっては、その登記又は登録を完了したとき、その他の公有財産にあっては、その収受を完了した後、その代金の支払をしなければならない。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
(行政財産使用の許可)
第7条 行政財産を使用しようとするものは、村長に使用者名、使用財産、使用目的、使用期間、その他必要な事項を記載した使用申請書を提出しなければならない。
2 前項の使用申請書の提出があった場合において、村長が適当と認めたときは、使用料、使用上の制限、使用許可の取消権又は変更権の留保、財産使用上の損害賠償義務等の必要な条件を記載した許可書を交付して許可するものとする。
(普通財産の貸付)
第8条 普通財産の貸付けを受けようとする者は、貸付申込書を村長に提出しなければならない。
2 前項の申込みがあった場合において、村長が適当と認めるときは、貸付財産、使用目的、貸付期間、貸付料、納付方法その他必要と認める事項を記載した契約書2通を作成し、当事者記名押印のうえそれぞれ1通を保管するものとする。
(使用期間の制限)
第9条 行政財産の使用期間は、1年を超えて許可することができない。
2 前項の使用期間は、村長が適当と認めたときは、更新することができる。
(貸付期間の制限)
第10条 普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。
(1) 植樹を目的として土地又は土地の定着物(建物を除く。)を貸付ける場合は60年
(2) 前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸付ける場合は30年
(3) 建物その他の物件を貸付ける場合は10年
(貸付財産の使用の目的変更等)
第11条 借受人が、その普通財産の使用の目的又は現状を変更しようとするときは、申込書を、村長に提出しなければならない。
2 前項の場合、造作その他の変更をしようとするときは、申込書に設計書を添付しなければならない。
3 前2項による申込みがあった場合において、村長がやむをえないと認めたときは、必要な条件を付して承諾するものとする。
(契約の解除)
第12条 普通財産は、貸付期間中においても、次の事由が生じたときは、その契約を解除する。
(1) 借受人が、村長の承諾を受けないで、その財産を目的外の用途に供し又は他に転貸し、故意又は過失により荒廃させ若しくはき損する等の契約の趣旨に反するとき。
(2) 借受人が村長の承諾を受けないで原状を変更したとき。
(3) その他契約の趣旨に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により契約を解除したときは、借受人においてこれを原状に復し又はその損害賠償をしなければならない。
(公有財産の評価)
第13条 普通財産を交換又は売却しようとするときは、その価格を評定し、その基礎を明らかにしなければならない。
(公有財産台帳等)
第14条 村長は、公有財産台帳及び借入財産台帳を備え、すべての公有財産をこれに登載するものとする。
2 会計管理者は、公有財産整理簿を備え、公有財産を把握しなければならない。
(公有財産の貸付簿等)
第15条 公有財産を管理する者は、公有財産の使用簿及び貸付簿を備え、その所管に属する公有財産の使用又は貸付の状況を常に明らかにしておかなければならない。
附 則
1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。
2 大蔵村財産及び営造物に関する条例施行規則(昭和31年規則第4号)は、廃止する。
附 則(平成19年規則第6号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。