(目的及び交付)

第1条　村長は、納税組合が納税意識を高揚し村税の納付を促進するための活動費用及び早期納税により村財政の運営に協力したことに対し、この規程に定めるところにより、納税組合に対し補助金を交付する。

(納税組合)

第2条　この規程において、「納税組合」とは、大蔵村が課する税の納税義務者(以下「組合員」という。)により組織されたもので、次の各号の一に該当するものをいう。

第3条　前条の組合員の数は、5名以上であることを原則とする。ただし、同一世帯内に2名以上の組合員がある場合は、1世帯を1人とみなす。

(組合設立の届出)

第4条　第2条に規定する組合を設立したときは、納税組合設立届(様式第1号)を、組合員名簿及び組合規約を添付し、村長に届出なければならない。

(補助金の種類)

第5条　補助金は、納税組合設立補助金、納税組合運営費補助金及び納税報奨金とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金は、次の算定基準により交付する。

(交付の時期)

第7条　補助金は、次の各号により交付する。

(異動届)

第8条　組合員の異動及び役員の変更があった場合は、遅滞なく村長に異動届(様式第2号)を提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。