(目的)

第1条　この規則は、大蔵村における補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、村が交付する補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(補助事業者等)

第3条　補助金等の交付対象となる補助事業者等は、次のとおりとする。

(補助事業者等の責務)

第4条　補助金等の交付を受ける補助事業者等は、補助金等は税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、公正かつ効率的に使用し、その交付の目的に従って誠実に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、その補助事業等の状況を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第7条　村長は補助金等の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　次に掲げる事項は、補助金等の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(補助金等の交付の除外要件)

第9条　村長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号の一に該当する場合は、補助金等の交付を決定しないことができる。

(決定の通知)

第10条　村長は、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助事業者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助金等の交付の申請をした補助事業者等は、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、村長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。

(事情変更による決定の取消等)

第12条　村長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金等の概算払)

第13条　村長は、補助事業者等に対し、必要と認めるときは、補助金等の概算払をすることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第15条　村長は、前条の実績報告があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により補助事業等の成果を調査し、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確認し、確定通知書(様式第4号)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の決定の取り消し及び返還)

第16条　補助金等の交付を受けた補助事業者等が、次の各号の一に該当するときは、村長は補助金等の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部を期限を定めてその返還を命ずることかある。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を村長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に担当する金額を村に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(調査及び報告)

第18条　村長は必要に応じ、補助金等の交付を受けた補助事業者等の補助事業等及び運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。

(補則)

第19条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。