(村長、助役及び収入役の給与の特例)

第1条　村長、助役及び収入役の給料の月額は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に係るものに限り、大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年条例第6号。以下「特別職給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、その者に係る特別職給与条例別表第1に掲げる給料月額から、村長にあっては当該額に100分の10、助役にあっては当該額に100分の5、収入役にあっては当該額に100分の3をそれぞれ乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、手当の額の計算の基礎となる給料の月額は、同表に掲げる額とする。

(議会の議員の報酬の特例)

第2条　議会の議員の報酬の月額は、特例期間に係るものに限り、特別職給与条例第8条の規定にかかわらず、その者に係る特別職給与条例別表第3に掲げる報酬月額から、議長にあっては当該額に100分の5、副議長にあっては当該額に100分の3、議員にあっては当該額に100分の2をそれぞれ乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じて得た額とする。ただし、手当の額の計算の基礎となる報酬の月額は、同表に掲げる額とする。

(教育長の給与の特例)

第3条　教育長の給料の月額は、特例期間に係るものに限り、大蔵村教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第3号)第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する月額から当該額に100分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、手当の額の計算の基礎となる給料の月額は、同項に規定する額とする。