2　寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

4　前2項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

5　第1項後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける常勤の職員の寒冷地手当の額は、第2項の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給を受けることとなった日における当該職員の世帯等の区分をもって基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出されるこれらの規定による寒冷地手当の額に、当該職員が寒冷地手当の支給を受けることとなった日の属する時期の区分に応じて、次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

6　第1項の規定により寒冷地手当の支給を受けた常勤の職員につき、基準日の翌日以降、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該事由の生じた日における当該職員に係る寒冷地手当の額(当該事由の生じた日における当該職員の世帯等の区分をもって基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出される額。以下「事由発生後の額」という。)が基準日における寒冷地手当の額(以下「事由発生前の額」という。)を超えることとなる場合は、事由発生後の額から事由発生前の額を減じて得た額に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じて、別表第2に定める追給割合を乗じて得た額を追給し、超えない場合は、事由発生前の額から事由発生後の額を減じて得た額に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じて、同表に定める返納割合を乗じて得た額を返納させるものとする。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。

3　期末手当の額は、一般職の職員の例による。この場合において、一般職の条例第25条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の165」とし、同条第5項において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

4　期末手当の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日に、それぞれ支給する。

3　前2項の場合においてその支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に旧条例の規定により支払われた別表第1の給料及び別表第2中村議会議員の報酬は、改正後の条例の規定による給料及び報酬の内払いとみなす。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項に規定する期末手当の額及び支給日は、一般職の職員の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第7条第3項の規定の適用については、第4条及び第7条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(期末手当の額の特例)

6　平成21年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる、大蔵村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第17号)附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与並びに報酬の内払)

2　この条例施行前に旧条例の規定により支払われた給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与並びに報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(給与並びに報酬の内払)

2　この条例施行日前に旧条例の規定により支払われた給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与並びに報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の寒冷地手当の規定は、昭和49年3月10日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の寒冷地手当に関する規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与並びに報酬の内払)

2　この条例施行日前に旧条例の規定により支払われた給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与並びに報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払い)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年8月10日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月20日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例(第3条の2の改正規定、第5条第1項並びに第5条第2項及び第3項の改正規定、第5条第5項並びに第6項及び第7項の改正規定を除く。)による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年8月10日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与並びに報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条第1項に規定する基準日における当該常勤の職員の改正前の条例第5条第3項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該職員が在勤する支給地域の区分に応じて改正前の条例第5条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と同日において当該職員が在勤する支給地域の区分及び同日における当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与並びに報酬の内払)

3　第1条の改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与並びに報酬の内払)

3　第1条の改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(消防団の分団再編に伴う経過措置)

4　平成28年4月1日(以下「分団再編日」という。)の前日に分団長であった者で、分団再編日から副分団長である者には、当分の間、年額報酬のほか、分団再編日前日において受けていた報酬との差額に相当する額を報酬として支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。))による改正後の特別職給与条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の改正後特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大蔵村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。