○大蔵村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和26年3月1日
条例第9号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員にあっては、村教育委員会。以下同じ。)の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 前2号に規定する場合を除く外、任命権者が定める場合
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日から適用する。
附 則(昭和43年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。
附 則(平成26年条例第5号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。