(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、選挙管理委員会に関する必要な事項を規定することを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長の選挙を行う時期)

第3条　委員長の選挙は、これを行うべき事由の生じた日以後最初に開かれる委員会において行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第5条　委員長は、地方自治法第187条第3項の規定による委員を指定したときは、その住所、氏名を告示しなければならない。

(委員長、委員の辞任手続)

第6条　委員長若しくは委員が、地方自治法第185条の規定により、その退職の承認を受けようとするときは、あらかじめ文書をもって届け出なければならない。この場合において、委員長の退職届は、委員長代理委員に提出しなければならない。

(改選後委員長が選挙される間の委員長の職務)

第6条の2　委員改選後新たに委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

(委員の補欠)

第6条の3　委員会は、委員を補欠したときは、その住所、氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、告示及び告知によりこれを行う。ただし、委員長において告示をするいとまがないと認めるときは、これを省略することができる。

(欠席の手続)

第8条　委員は、やむを得ない用務又は事故のため委員会に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の説明聴取)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、村長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名及び会議に附議した事件等会議のてん末を記載させなければならない。

(議事手続の準用)

第11条　本章に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、村議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(軽易な事件の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により、特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(事務局)

第14条　委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(任免及び服務)

第15条　事務局に書記長、書記を置く。

(文書の提示等の規正)

第16条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し又はその謄本を与えることができない。

(服務等の準用)

第17条　本章に規定するもののほか、書記長、書記の服務に関しては、村の一般職に属する常勤職員の例による。

(文書の決裁の方法)

第18条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することができる。

(文書取扱手続の準用)

第19条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編てつ及び保存については、村の文書取扱の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示は、村の掲示板によって行うものとする。

(公印の様式)

第21条　委員会、委員長の公印の名称、ひな形及び寸法は、次のとおりとする。