(趣旨)

第1条　この規則は、大蔵村消防防災無線通信施設設置及び管理等に関する条例(昭和63年条例第6号)第4条の規定、並びに大蔵村地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する大蔵村消防防災無線通信施設(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　無線局は、次の各号に掲げる事項について放送及び通信の業務を行う。

(放送通信の優先順位)

第4条　無線局における放送通信の優先順位は、次に掲げる順とする。

(無線局の回線構成)

第5条　無線局の回線構成及び設置等は別表第1の通りとする。

(管理責任部署)

第6条　無線設備の管理責任部署は、地域防災計画により災害対策本部の設置される総務課とする。

(総括管理者)

第7条　無線設備に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第8条　無線設備に管理責任者を置く。

(管理者)

第9条　管理責任部署以外に通信操作を行う附帯設備を設置している部署に管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第10条　無線設備に通信取扱責任者を置く。

(無線従事者の配置)

第11条　総括管理者は、無線設備に属する無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第12条　無線従事者は、無線設備に属する無線局の操作を行うとともに、無線業務日誌(様式第1号)の記載を行うものとする。

(通信取扱者)

第13条　通信取扱者は、無線局の運用に携わる村の職員とする。

(備え付け書類等の管理)

第14条　管理責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。

(災害発生時の連絡体制)

第15条　災害発生時及び警報発令時における連絡体制は、別表第2のとおりとする。

(無線局の運用)

第16条　無線局の運用については、別に定める運用細則によるものとする。又、戸別受信機の管理運用についても別に定める管理運用細則によるものとする。

(無線設備等の保守点検)

第17条　無線設備の正常な機能の維持を確保するため、次のとおり保守点検を行うものとする。

(通信訓練)

第18条　管理責任者は、非常災害に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により通信訓練を行うものとする。

(研修)

第19条　管理責任者は、毎年1回以上通信取扱者等に対して、電波法令等関係法令及び運用規則並びに無線設備の取扱要領等の研修を行うものとする。

(無線設備を共用する免許人等との協定)

第20条　無線設備を共用する山形もがみ農業協同組合大蔵支店並びに最上広域市町村圏事務組合消防本部との間に、通信業務の遂行に支障を及ぼさないように、運用協定を締結するものとする。