○大蔵村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金等に関する条例施行規則

平成27年3月11日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、大蔵村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金等に関する条例(平成27年条例第11号。以下「条例」という。)の規定により、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、村長が徴収する利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(利用負担額)

第2条 条例第3条に規定による利用者負担額は、別表に定める額とする。ただし、別表中3歳以上利用者負担額欄が適用される場合については、別表の利用者負担額にかかわらず無料とする。

(利用者負担額の徴収)

第3条 村長は、前条の規定により利用者負担額を決定したとき、又は変更したときは、その旨を支給認定保護者等に利用者負担額決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(利用者負担額の納入の通知)

第4条 村長は、各月の利用者負担額を徴収するにあたっては、速やかに収入の調定を行い、前条の規定により利用者負担額の通知を行った者に対して、納入の通知をするものとする。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(大蔵村保育所費用徴収規則の廃止)

2 大蔵村保育所費用徴収規則(昭和62年規則第3号)は廃止する。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の大蔵村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金等に関する条例施行規則第2条ただし書きの規定は、平成30年度分の利用者負担額から適用し、平成29年度以前の年度分の利用者負担額については、なお従前の例による。

別表

1 特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用保育、特別利用教育又は特別利用地域型保育を受けたときの利用者負担額

階層区分

利用者負担額

(月額)

第1

生活保護法による被保護世帯

0円

第2

第1階層を除き、当該年度(4月から8月までの保育料にあっては、前年度。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

2,200円

第3

第1階層を除き、当該年度の市町村民税所得割の額の区分が右欄に該当する世帯

38,550円以下

11,400円

第4

38,551円以上77,100円以下

11,700円

第5

77,101円以上144,150円以上

15,700円

第6

144,151円以上211,200円以上

16,000円

第7

211,201円以上

21,300円

2 特定教育・保育(保育に限る。)、特定利用地域型保育又は特別利用地域型保育を受けたときの利用者負担額

階層区分

3歳未満利用者負担額(月額)

3歳以上利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護法による被保護世帯

0円

0円

0円

0円

第2

市町村民税非課税世帯

6,000円

5,900円

5,000円

4,900円

第3

第1階層を除き、当該年度の市町村民税課税世帯のうち、均等割のみ課税世帯

13,000円

12,700円

9,000円

8,800円

第4

第1階層を除き、当該年度の市町村民税所得割の額の区分が右欄に該当する世帯

48,600円未満

18,000円

17,600円

12,000円

11,700円

第5

48,600円以上72,800円未満

20,000円

19,600円

15,000円

14,700円

第6

72,800円以上97,000円未満

22,000円

21,500円

18,000円

17,600円

第7

97,000円以上133,000円未満

26,000円

25,400円

21,000円

20,500円

第8

133,000円以上169,000円未満

30,000円

29,300円

24,000円

23,500円

第9

169,000円以上240,000円未満

33,000円

32,300円

26,000円

25,400円

第10

240,000円以上301,000円未満

38,000円

37,200円

30,000円

29,400円

第11

301,000円以上

48,000円

47,000円

40,000円

39,200円

備考

1 この表の市町村民税非課税世帯とは、扶養義務者(原則児童の父母をいう。ただし、父母の収入が著しく低いとき等でその他の扶養義務者が家計の主宰者と認められるときは、当該扶養義務者を児童の扶養義務者として認めることができる。以下同じ。)に全ての者が当該税を課税されなかった世帯をいう。ただし、別表の1においては、所得割非課税世帯を含むものとする。

2 この表の市町村民税の課税世帯とは、扶養義務者のいずれかの者が当該税を課税された世帯をいい、当該世帯の市町村民税の課税額の算定にあたっては、扶養義務者の全ての者の当該税の課税額を合算するものとする。

3 この表の第3階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項並びに第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

4 この表の3歳未満児とは、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する月の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

5 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担額とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のいない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯

特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用保育、特別利用教育又は特別利用地域型保育を受けたときの利用者負担額

階層区分

利用者負担額(月額)

第2階層

0円

第3階層

10,400円

第4階層

10,700円

特定教育・保育(保育に限る。)、特別利用地域型保育又は特定地域型保育を受けたときの利用者負担額

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2階層

0円

0円

0円

0円

第3階層

12,000円

11,700円

8,000円

7,800円

第4階層

17,000円

16,600円

11,000円

10,700円

6 同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園(以下「保育所等」という。)、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の利用者負担額とする。ただし、児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層の第2欄については、5に掲げる利用者負担額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記6に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担額表に定める額

イ 上記6に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担額表×0.5

ウ 上記6に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

7 備考6の規定にかかわらず、扶養義務者の市町村民税所得割額が77,101円未満であって、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(支給認定保護者に監護される者、支給認定保護者に監護されていた者及び支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(ただし支給認定保護者に監護される者及び支給認定保護者に監護されていた者を除く。))がいる場合の支給認定子どもの利用負担額の月額は、次表の第1欄に掲げる児童が保育所等に入所又は入園している場合、第2欄により計算して得た額をその児童の利用者負担額とする。支給認定児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層については、5に掲げる利用者負担額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記6に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担額表×0.5

ただし、利用負担額表の第2階層に規定する額を超える場合にあっては、第2階層に規定する額とする。

イ 上記6に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

8 備考6の規定にかかわらず、備考7以外の支給認定保護者又は当該支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(支給認定保護者に監護され義務教育に在学している児童生徒(扶養義務者が支給認定子どもと同一世帯の場合に限る。以下「児童生徒等」という。))がいる場合の支給認定子ども(ただし、3歳以上児に限る。以下、この項において「3歳以上支給認定児童」という。)の利用負担額の月額は、次表の第1欄に掲げる3歳以上支給認定児童が保育所等に入所又は入園している場合、第2欄により計算して得た額をその3歳以上支給認定児童の利用者負担額とする。ただし、3歳以上支給認定児童の属する世帯が5に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層については、5に掲げる利用者負担額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記8に掲げる児童生徒等が1人いる場合の3歳以上支給認定児童(該当する3歳以上支給認定児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担額表×0.5

イ 上記8に掲げる児童生徒等が2人以上いる場合の3歳以上支給認定児童または上記ア以外の3歳以上支給認定児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

9 備考6から備考8までの規定にかかわらず、第2階層に属する支給認定児童のうち最年長以外の支給認定児童については、無料とする。

様式 略

大蔵村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金等に関する条例施行規則

平成27年3月11日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月11日 規則第4号
平成28年3月28日 規則第8号
平成29年3月31日 規則第9号
平成30年3月13日 規則第2号