○大蔵村の定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定等に関する規則

平成26年3月24日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第2条 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

(2) 組織若しくは職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織若しくは職制又は勤務公署に属する職員を対象として行う募集

(募集実施要項)

第3条 任命権者は、前条の規定による募集(以下「募集」という。)を行うにあたっては、次に掲げる事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(1) 前条各号の別

(2) 第6条第1項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(3) 募集する人数

(4) 募集の期間

(5) 募集の対象となるべき職員の範囲

(6) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(7) 第5条第1項の規定による応募(以下「応募」という。)に係る手続き又は応募の取下げに係る任命権者が指定する期日及び手続

(8) 第6条第2項の規定による通知の予定時期

(9) 第4条第3項に規定する時点で募集する期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数

(10) 募集に関する問合せを受けるための連絡先

(11) その他当該募集に関し必要な事項で次に掲げるもの

 第5条第1項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨

 第6条第1項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨

 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第6条第3項に規定する通知を行うこととなる旨(募集要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。)

 第4条第1項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

 第7条第1項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨

2 任命権者は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、前条第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

3 任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしなければならない。

(募集の期間の延長等に係る手続き)

第4条 任命権者は、募集の目的を達成するために必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

2 任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3 任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募した職員(以下「応募者」という。)の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募者の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

4 任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(応募又は応募の取下げ)

第5条 次に掲げる者以外の職員は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(別記様式第1号)により、募集の期間中いつでも応募し、任命権者が指定する期日までの間、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(別記様式第2号)により、いつでも応募の取下げを行うことができる。

(1) 山形県市町村職員退職手当支給条例(昭和37年山形県市町村職員退職手当組合条例第3号。以下「退職手当支給条例」という。)第2条第2項の規定により職員とみなされる者

(2) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(3) 第3条第1項第2号に掲げる退職すべき期日又は同号に掲げる退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

2 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

(応募による退職が予定されている職員である旨の認定)

第6条 任命権者は、応募者について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第1項第3号に掲げる募集をする人数を超える場合にあって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(1) 応募が募集実施要項に適合しない場合又は応募者が第5条第1項各号のいずれかに該当する場合

(2) 応募者が応募をした後第5条第1項第4号の規定に該当することとなった場合

(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

2 任命権者は、前項の規定により認定をしたときは、遅滞なく認定通知書(別記様式第3号)により、その旨を応募者に通知するものとする。

3 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、退職すべき期日の決定通知書(別記様式第4号)により、応募者に通知するものとする。ただし、認定通知書により当該通知を併せて行った場合は、退職すべき期日の決定通知を省略することができる。

4 任命権者は、第1項ただし書きにより認定しない旨を決定したときは、認定しない旨の理由を付した不認定通知書(別記様式第5号)により、遅滞なく応募者に通知するものとする。

(退職すべき期日の変更に係る手続き)

第7条 任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が次条第3号に規定する退職すべき期日(以下「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、次の各号の区分に応じて当該各号に定める書面により、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 退職すべき期日の繰上げ同意書(別記様式第6号)

(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 退職すべき期日の繰下げ同意書(別記様式第7号)

2 任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに退職すべき期日の変更通知書(別記様式第8号)により当該認定応募者に通知しなければならない。

(認定の失効)

第8条 認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(1) 退職手当支給条例第19条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 退職手当支給条例第20条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第6条第3項若しくは前条第2項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。

(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(5) 第5条第1項の規定により応募を取り下げたとき。

(認定応募者の数等の公表)

第9条 任命権者は、募集を行った場合は、募集実施要項(第6条第1項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定応募者の数を公表するものとする。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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大蔵村の定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定等に関する規則

平成26年3月24日 規則第5号

(平成26年4月1日施行)