○大蔵村後期高齢者医療に関する条例

平成19年12月14日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この村が行う後期高齢者医療については、法令及び山形県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年形広連条例第22号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(この村において行う事務)

第2条 この村は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第18条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第19条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第19条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する山形県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第20条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第20条第2項の保険料の減免の申請に対する山形県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第21条本文の申告書の提出の受付

(8) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 この村が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1) 大蔵村に住所を有する被保険者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際、大蔵村に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、大蔵村に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、大蔵村に住所を有していた被保険者

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により大蔵村に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月16日から同月31日まで

第2期 8月16日から同月31日まで

第3期 9月16日から同月30日まで

第4期 10月16日から同月31日まで

第5期 11月16日から同月30日まで

第6期 12月10日から同月25日まで

第7期 翌年1月16日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、村長が別に定めることができる。この場合において、村長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促手数料)

第5条 保険料の督促手数料は、督促状1通について、100円とする。

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセントの割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数がある場合又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

2 前項の場合において、当該期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間は、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

3 前2項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第1項及び第2項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(罰則)

第7条 この村は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第8条 この村は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(この村が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条 前2条の過料の額は、情状により、村長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 改正後の大蔵村後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、平成26年1月1日以後に納付期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納付期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

大蔵村後期高齢者医療に関する条例

平成19年12月14日 条例第14号

(平成30年4月1日施行)