○大蔵村生産物直売所の設置及び管理に関する条例

平成18年6月23日

条例第18号

大蔵村生産物直売所の設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第11号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地場産品の販売等により産業の振興を図るとともに、交流人口を拡大し地域の活性化を推進するため、山村振興法(昭和40年法律第64号)の規定に基づき生産物直売所の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大蔵村生産物直売所

大蔵村大字南山4241番地の1

(事業)

第3条 大蔵村生産物直売所(以下「直売所」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 農林産物等地場産品の展示、販売に関する事業

(2) 農林業及び商工業の育成と支援に関する事業

(3) 観光客、スキー客等の休憩に関する事業

(4) 地域情報の提供に関する事業

(5) 前各号に掲げるもののほか村長が必要と認める事業

(開設期間及び開業時間)

第4条 直売所の開設期間及び開業時間は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

開設期間 12月1日から翌年4月30日まで

開業時間 午前9時から午後4時まで

(利用の許可)

第5条 直売所の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を得なければならない。

2 村長は、前項の許可を与える場合において、管理運営上必要があるときは、その利用について条件を付することができる。

3 村長は、次の各号の一に該当するときは、直売所施設の利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、公益を害する恐れがあると認められるとき。

(2) 直売所の管理運営上支障があると認められるとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、村長が利用について不適当と認めるとき。

(利用料金)

第6条 直売所の施設に係わる利用料金は、無料とする。

(利用の制限)

第7条 村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による許可を取り消し、利用を停止させることができる。

(1) 利用者が利用の目的に反する行為をしたとき。

(2) 偽りその他不正な行為により許可を受けたとき。

(3) 第5条第3項各号のいずれかに該当したとき。

(4) 災害の発生が予見され、利用者等の安全を確保しようとするとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、利用を停止しなければならない格別の事情が発生したとき。

(事故の免責)

第8条 村長は、利用者が直売所で心身及び財産に被害を受けた場合であっても、直売所の施設又は管理及び運営に起因するもの以外は、損害賠償の責めを負わない。

(利用者の責任)

第9条 直売所の利用者が、施設及び備品等に損害を与えた場合は、速やかに届け出て、損害実額を賠償し、若しくは原状に復さなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条 直売所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者は、大蔵村公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第21号)第7条各号に該当し、第3条の事業を行うために必要な能力及び実績を有する者とする。

3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 直売所の施設、設備及び備品等の保全管理に関する業務

(2) 利用の許可に関する業務

(3) 第3条各号に定める事業の推進

(4) 前各号に掲げるもののほか、管理上必要な業務

4 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条から第8条までの規定中「村長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、直売所の管理運営に関し必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大蔵村生産物直売所の設置及び管理に関する条例

平成18年6月23日 条例第18号

(平成18年6月23日施行)