○大蔵村法定外公共物管理条例

平成16年3月16日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、他の法令又は条例(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、大蔵村が所有する法定外公共物の適正な利用及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「法定外公共物」とは、道路、河川、堤とう等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令等にその管理に関する特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条 法定外公共物に関しては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に土石、竹木、じんかい、汚物、毒物その他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼす恐れのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次の各号のいずれかに掲げる行為(以下「占用」という。)をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(1) 法定外公共物の敷地又は水面を使用し、又は法定外公共物に工作物、物件若しくは施設(当該法定外公共物の機能の維持改善のための工作物等を除く。)を設け使用すること。

(2) 法定外公共物の施設、構造物その他の付属物を改築し、若しくはこれらに類する土木工事をし、又は法定外公共物の敷地を掘削し、盛土し、若しくはこれらに類する土木工事をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより必要な書類を添付のうえ村長に申請しなければならない。

3 村長は、第1項の許可をするにあたり、法定外公共物の管理に必要な条件を付すことができる。

(許可の変更)

第5条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の申請をし、許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条 法定外公共物の占用の許可の期間は、村長が特に必要と認める場合を除き、5年以内とする。

2 占用者は、前項の期間を更新しようとするときは、規則で定めるところにより更新の申請をし、許可を受けなければならない。

(占有料の徴収等)

第7条 村長は、第4条の許可を受けた者から、別表に定める占用料を徴収する。

2 占用料は、第4条の許可の際に徴収する。ただし、許可の期間が2会計年度以上にわたる場合で村長が特に必要と認めるときは、初年度の占用料は許可の際に、次年度以降の占用料は毎年度該当年度分を徴収するものとする。

3 既に徴収した占用料は、当該許可の期間の中途で占用を廃止した場合においても還付しない。ただし、公益上特に必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、その占用料の全部又は一部を還付することができる。

(占用料の減額又は免除)

第8条 村長は、特に必要があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(許可の取消し等)

第9条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止、施設・構造物の改築、移転若しくは除却その他の行為により生じた損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を執ることを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。

(2) 第4条第3項の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(3) 詐欺その他不正な手段により許可を受けたとき。

(4) 法定外公共物に関する工事等のためやむを得ない必要があるとき。

(5) 法定外公共物の管理上著しい支障を生じることとなったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要があるとき。

(原状回復)

第10条 占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに自己の費用をもって法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、村長が、特別の事情があると認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(1) 占用の許可の期間が満了したとき。

(2) 前条の規定により占用の許可を取り消されたとき。

(3) 許可を受けた行為を廃止しようとするとき。

2 占用者は、前項の規定により原状回復をしたときは、遅滞なく村長に届け出るとともに、その検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 占用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条 占用者において相続又は合併があった場合は、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に村長に届け出なければならない。

(実地調査等)

第13条 村長は、第4条第1項各号に掲げる行為の許可に関し、必要があると認めるときは、調査し又は報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(調査、工事等のための立入り等)

第14条 村長は、法定外公共物に関する調査・測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は一時使用することができる。

2 村長は、前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする場合において、あらかじめ、当該土地の使用者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りではない。

3 土地の使用者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立ち入り若しくは一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

(罰則)

第15条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条各号に掲げる行為を行った者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第9条又は第10条の規定による村長の命令若しくは指示に従わなかった者

2 詐欺その他不正な行為により占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に県知事の許可を受けて占用をしている者は、当該許可において許可の満了する日とされた日までの間は、当該占用について第4条の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

1 法定外公共物占用料

区分

単位

金額

電柱等の設置

第1種電柱

1本につき1年

310

第2種電柱

480

第3種電柱

650

第1種電話柱

280

第2種電話柱

450

第3種電話柱

620

その他の柱類

28

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

270

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

170

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

560

郵便差出箱及び信書便差出箱

240

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

760

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

560

管類の設置

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

12

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

17

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

25

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

34

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

50

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

67

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

120

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

170

外径が1メートル以上のもの

340

鉄道、軌道その他これらに類する施設

占用面積1平方メートルにつき1年

560

歩廊、雪よけその他これらに類する施設

560

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

380

地下に設ける通路

230

その他のもの

560

露天、商品置場その他これらに類する施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

8

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

76

看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

76

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

760

標識

1本につき1年

450

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

8

その他のもの

1本につき1月

76

幕(工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

8

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

76

アーチ

法定外公共物を横断するもの

1基につき1月

760

その他のもの

380

工事用施設、工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

76

仮設建築物、一時収容施設

56

占用面積1平方メートルにつき1年

39

水面

22

その他工作物の伴う敷地

67

その他工作物の伴わない敷地

22

備考

1 金額の単位は円とする。円に満たない端数があるときは切り上げる。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置するものが設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置するものが設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置するもの以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が定額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又は1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは、1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満のとき、又は1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

大蔵村法定外公共物管理条例

平成16年3月16日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)