○大蔵村介護保険条例施行規則

平成12年4月1日

規則第8号

(目的)

第1条 大蔵村が行う介護保険については、法令及び大蔵村介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条 村長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 被保険者台帳・受給者台帳

(2) 住所地特例者名簿

(3) 他市町村住所地特例者名簿

(4) 被保険者適用除外者名簿

(5) 保険料賦課台帳

(6) 保険料納付原簿

2 村長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

(被保険者の届け出)

第3条 第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、住民異動届・連絡票(別記様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて村長に届け出なければならない。

2 大蔵村に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、住民異動届・連絡票(別記様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

3 被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項に掲げる者をいう。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式2)にその事実が確認できる書類等を添えて村長に届け出なければならない。

4 被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外者終了届(別記様式3)にその事実が確認できる書類等を添えて、村長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条 村長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から、被保険者証交付申請書(別記様式4)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

第5条 削除

(被保険者証の再交付)

第6条 村長は、省令第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式5)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条 被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、要介護認定・要支援認定申請書(別記様式6)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式7)を当該申請者に交付するものとする。

3 村長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式8)により当該申請者に通知するものとする。

4 村長は、法第27条第11項にただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式9)により当該申請者に通知するものとする。

5 村長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式10)により当該申請者に通知するものとする。

6 村長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(別記様式11)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護状態区分等の変更の申請等)

第8条 法第41条に規定する要介護被保険者が、法第29条第1項の規定により要介護状態区分又は法第53条に規定する要支援被保険者が、法第33条の2第1項の規定により要支援状態区分の変更の認定の申請を行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式12)に被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式7)を当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項に規定する被保険者の心身の状況の調査に日時を要する特別な理由があると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式9)により当該申請者に通知するものとする。

4 村長は、第1項の申請により要介護状態区分又は要支援状態区分(以下「要介護状態等区分」という。)の変更の認定がなされた場合又は要介護状態等区分の変更の認定に該当しないと認められる場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式13)により当該申請者に通知するものとする。

5 村長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態等区分の変更を行うとき、又は法第30条第2項の規定において準用する法第27条第3項ただし書(法第33条の3第2項において準用する法第32条第2項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式8)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6 村長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式13)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条 村長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書き又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書きに該当すると認められる場合は介護保険診断命令書(別記様式8)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式14)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条 要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、又は地域密着型介護予防サービス(以下「居宅サービス等」という。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式15)に被保険者証を添えて、村長に申請するものとする。

2 村長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス等の種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書きに該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式8)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 村長は、前項の申請により居宅サービス等の種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式16)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条 村長は、要介護被保険者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届け出を行い、大蔵村に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式17)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第12条 要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援又は法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、介護サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式18)に被保険者証を添えて、村長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条 法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」)という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式19)に被保険者証を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式20)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定書(別記様式21)を交付するものとする。

4 村長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を越えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(要介護旧措置入所者)(別記様式22)に被保険者証を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(要介護旧措置入所者)(別記様式23)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(要介護旧措置入所者)(別記様式24)を交付するものとする。

(居住費及び食費の負担限度額の認定)

第15条 要介護被保険者が法第51条の2第2項第1号及び第2号並びに法第61条の2第2項第1号及び第2号の規定により居住費及び食費の負担限度額に係る認定を受けようとする場合には、介護保険居住費及び食費の負担限度額申請書(別記様式25)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険居住費及び食費の負担限度額決定通知書(別記様式20)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により居住費及び食費の負担限度額を決定した場合は、当該申請者に対し介護保険居住費及び食費の負担限度額認定証(別記様式26)を交付するものとする。

(居住費及び食費の特定負担限度額の認定)

第16条 要介護被保険者とみなされた要介護旧措置入所者及び要介護被保険者である要介護旧措置入所者が施行法第13条第5項第1号及び第2号の規定により居住費及び食費の特定負担限度額の認定を受けようとする場合には、介護保険居住費及び食費の特定負担限度額申請書(別記様式27)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険居住費及び食費の特定負担限度額決定通知書(別記様式23)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により居住費及び食費の特定負担限度額を決定した場合は、当該申請者に対し介護保険居住費及び食費の特定負担限度額認定証(別記様式28)を交付するものとする。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第17条 前4条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険居住費及び食費の負担限度額認定証又は介護保険居住費及び食費の特定負担限度額認定証(以下「利用者負担限度額認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担限度額認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けようとする事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第18条 村長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(別記様式29)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 特例居宅介護サービス費

法第42条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(2) 特例居宅介護予防サービス費

法第54条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(3) 特例施設介護サービス費

法第49条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(4) 施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費

施行法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスの提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)に同項に規定する厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額

(5) 特例居宅介護サービス計画費

法第47条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(6) 特例居宅介護予防サービス計画費

法第59条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(7) 特例特定入所者介護サービス費

法第51条の3第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計

(8) 特例特定入所者介護予防サービス費

法第61条の3第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用に付いて居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計

(9) 特例地域密着型介護サービス費

法第42条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(10) 特例地域密着型介護予防サービス費

法第54条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険福祉用具購入費支給申請書(別記様式31)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者あて通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険住宅改修費支給申請書(別記様式31)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費等支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により当該申請者あて通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条 法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(別記様式32)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し当該申請者に介護保険給付費等支給(不支給)決定通知書(別記様式30)により通知するものとする。

(居住費及び食費の負担限度額及び特定負担限度額による差額給付)

第23条 省令第83条の8第1項に規定する居住費及び食費の負担限度額又は省令第172条に規定する特定負担限度額の給付を受けようとする者は、介護保険居住費及び食費の負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式33)に介護保険居住費及び食費負担限度額認定証若しくは介護保険居住費及び食費特定負担限度額認定証及び介護保険施設入所期間を確認できる書類並びに現に支払った負担限度額又は特定負担限度額を証明する書類を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、給付の認定の可否を決定し、介護保険居住費及び食費の負担限度額・特定負担限度額差額の給付決定通知書(別記様式34)により当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の居住費及び食費の負担限度額又は特定負担限度額の差額給付を決定した場合は、速やかに給付しなければならない。

(第三者行為の届け出)

第24条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者行為による場合は、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条 法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式35)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2 法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書(別記様式36)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3 法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式37)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書(別記様式36)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払い方法の変更)

第26条 村長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式38)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払い方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式39)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、前項の介護保険給付の支払い方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式40)に被保険者証を添えて、村長に提出しなければならない。

4 村長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条 村長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式41)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式42)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時停止)

第28条 村長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式43)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式44)により当該被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、保険給付の差止の記載を行った場合は、当該要介護被保険者証に被保険者等の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3 前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式45)が村長に提出された場合は、村長は速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条 村長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式46)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 村長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書きに該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式47)の提出があった場合は、村長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険料の額の通知)

第30条 条例第5条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式35)によるものとする。

(保険料の催促)

第31条 条例第6条の規定による保険料の督促は、介護保険督促状(別記様式48)によるものとする。

(延滞金の減免)

第32条 条例第7条第5項による延滞金の減免に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第33条 条例第8条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとするとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式49)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式50)により当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第34条 村長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

2 村長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式51)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第35条 条例第9条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式49)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上介護保険料減免決定通知書(別記様式52)により通知するものとする。

(保険料に関する申告書)

第36条 条例第10条の規定による保険料の申告は介護保険料申告書(別記様式53)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第37条 村長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第38条 条例第11条から第15条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から10日以内とする。

(委任)

第39条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年9月以前の各サービスに係る費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

附 則(平成25年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成25年3月以前の各サービスに係る費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

様式 略

大蔵村介護保険条例施行規則

平成12年4月1日 規則第8号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年4月1日 規則第8号
平成17年3月31日 規則第16号
平成17年10月1日 規則第18号
平成18年4月1日 規則第12号
平成25年3月11日 規則第1号
平成26年4月1日 規則第7号